政党名を隠して政策比較してみる（多様性編）

　衆議院総選挙が10月31日に控えています。期日前投票は今月20日から始まっていますね。みなさんは各政党の政策をご覧になりましたか？投票する前には政策や公約・マニフェストを確認して、どの政党・候補者に投票するかを吟味しなければなりません。

　しかし、現実問題として選挙は「人気投票」的な傾向が強く、投票する政党・候補者を政策の吟味によって決めようとする者はあまり多くないだろう。そのような意味で、政党のブランドや知名度は政策・公約自体の存在感を薄くしていると言えるだろう(無論、ブランドや知名度もまた選挙における重要な要素ではあるが)。

　ということで、政党名を隠すことによって政策を際立たせてみた。政党のブランドや知名度は一旦脇に置いて、政策だけを考慮して、投票したい政党がどこかを考えてみよう。

　なお、今回政策を掲載するにあたっては、各政党のホームページにある「衆院選公約・政策」や「重点政策」といったものから引用することにした。また、政策の掲載の仕方は政党によって異なるので、以下に掲載した政策の分量には政党間で差がある。この点については理解いただきたい。

　※複数項目に当てはまる政策に関しては、本項目に記載がなくても他項目にある場合があります。

A党
B党
C党
D党
E党
F党
G党
H党
【アンケート】自分に合う政党はどれ？
引用・参考元URL

A党

教育、就職、賃金、政治参加などあらゆるライフステージにおける男女格差をなくします。
選択的夫婦別姓制度を導入します。
外国人の受け入れは、その能力が存分に発揮され、日本国民との協働・共生が地域社会や生活の現場においても推進されることが大前提です。困難な状況となっている地方における人材の確保、多様な言語に対応したワンストップセンターの整備など、地方自治体などに対する支援を強化します。

B党

企業に男女別平均賃金の公表、格差是正計画の策定・公表を義務づける。国は、その是正計画が実行されるように指導・監督を行うとともに、男女賃金格差の実態を把握、分析し、国としての是正の行動計画を策定する。
女性が多く働く介護・福祉・保育などケア労働の賃金を引き上げる。労働条件の改善、配置基準の見直しを国の責任で行うとともに、雇用の正規化、長時間労働の是正にとりくむ。
労働基準法をはじめとする関係法令に、間接差別の禁止、同一価値労働同一賃金の原則を明記し、差別の是正を労働行政が指導できるようにする。
家族的責任を持つ労働者は、男女を問わず、単身赴任や長時間通勤を伴う転勤を原則禁止し、看護休暇や育児介護休業制度を拡充する。残業は本人同意を原則とする。これらの措置が、昇給昇格において不利益な評価とされることを禁止する。
ハラスメント禁止規定をもつ法整備を行います。働く場での暴力とハラスメントを広く禁じたＩＬＯ１９０号条約を批准する。
ハラスメントの加害者の範囲を、使用者や上司、職場の労働者にとどめず、顧客、取引先、患者など第三者も含めるとともに、被害者の範囲も就活生やフリーランスを含め、国際水準並みに広く定義する。
被害の認定と被害者救済のために、労働行政の体制を確立・強化するとともに、独立した救済機関を設置する。
お茶くみやメガネ禁止、パンプスやミニスカートの制服などが女性のみに課されている職場での慣行をなくす規定を盛り込んだ法律を制定する。
選択的夫婦別姓制度をいますぐ導入する。
同性婚を認める民法改正を行う。
ＬＧＢＴ平等法を制定し、社会のあらゆる場面で性的マイノリティーの権利保障と理解促進を図る。
痴漢被害の実態を調査し、相談窓口の充実、加害根絶のための啓発や加害者更生を推進する。そのために内閣府に担当部局を設け、警察庁や民間事業者とも連携しながら政府あげて取り組むことを求める。
暴行脅迫要件の撤廃、同意要件の新設、地位関係利用型の犯罪化、公訴時効の廃止、性交同意年齢の引き上げなど、刑法性犯罪規定の改正を行う。
性的な写真のアップ、誹謗（ひぼう）中傷など、「オンライン上の暴力被害」をなくすために、通報と削除の仕組みの強化、被害者のケアの体制をつくる。
ＤＶ防止法を改正し、緊急保護命令の導入や保護対象の拡大、加害者更生プログラムの整備などを進める。
性暴力被害ワンストップ支援センターへの予算拡充、アクセスしやすい相談窓口、シェルターの拡充など、性暴力、ＤＶ・虐待被害者支援を緊急に強める。
日本政府に、日本軍「慰安婦」に対する加害の事実を認め、被害者への謝罪と賠償の責任をはたさせる。「軍の関与と強制」を認め、歴史研究や歴史教育を通じて「同じ過ちを決して繰り返さない」とした「河野談話」にそい、子どもたちに歴史の事実を語り継いでいく。
子どもの年齢・発達に即した、科学的な「包括的性教育」を公教育に導入する。
避妊も中絶も、女性の大切な権利である。避妊薬と緊急避妊薬を安価で入手しやすくする。中絶薬を早期に認可し、中絶医療を国際水準まで高める。
明治期から残る刑法の自己堕胎罪や、母体保護法の配偶者同意要件を廃止する。
生理用品の恒久的な無償配布、学校など公的施設のトイレへの設置を進める。
職場や学校などでも生理に関する知識や理解を深め、女性が過ごしやすい環境を整える。
安全な妊娠・出産のための周産期医療体制を充実させます。国の制度に位置づけられた産後ケアセンターを充実させる。
「２０３０年までに政策・意思決定の構成を男女半々に」の目標をかかげ、積極的差別是正措置を活用した実効性ある本気の取り組みを進める。
政治分野における男女共同参画推進法の立法趣旨に沿い、パリテ（男女議員同数化）に取り組む。比例代表制中心の選挙制度に変え、高すぎる供託金を引き下げる。
女性差別撤廃条約を実効あるものにするため、「調査制度」と「個人通報制度」を定めた選択議定書を、早期に批准する。
ウィシュマさん死亡事件の真相解明のために、情報・真実の公開、入管関係者から独立した第三者による検証を行う。
収容期間の上限、身体拘束に際しての司法の関与など入管法を抜本改正する。
難民認定を、国連難民高等弁務官事務所のガイドラインに基づき、難民の実情に即したものに改める。難民認定行政を、入管庁、外務省から切り離し、独立性を持った行政機関が行うようにする。
日本で育った子どもをはじめ長期に日本で暮らしている非正規滞在者の地位を安定化するために、在留特別許可の要件緩和・明確化などをすすめる。
憲法と労働基準法などに基づいて、外国人の基本的人権、労働者としての権利を守る。
技能実習制度は廃止する。外国人を雇用の調整弁にする改定入管法を抜本改正し、家族の帯同をはじめ人権を守る。
ワンストップ相談センターの整備、日本語教育の拡充など、真の共生社会の実現に向けた取り組みをすすめる。
ヘイトスピーチ解消法も力に、ヘイトスピーチを社会から根絶していく取り組みをすすめる。

C党

「選択的夫婦別姓制度」や「LGBT差別解消法」、「同性婚」の法制化をめざす。
クォータ（男女比率割当て）制を進め議会など意思決定における女性の比率を高める。
現在、雇用調整助成金の特例が雇用維持に役立っているが、シフト制などの女性には休業手当を払わない企業が多数ある。これを改めさせ女性の雇用を維持する。
保育併設の職業相談や職業訓練など、女性の就労機会、幅を拡げるための施策を充実させる。
均等待遇の実現、男女の賃金格差の是正、労働と家族的責任の両立など、抜本的な課題に取り組む。
税制、社会保障制度を世帯単位中心から、個人単位に改め、人格の独立と個人の権利を確立する。
コロナ危機の対策にジェンダーの視点を取り入れる。
保健、医療、福祉、教育、労働など関連施策の有機的な連携が必要である。
自殺の危機にある人が速やかに助けを求められるよう行政、民間の相談窓口を抜本的に強化する。
生活支援特別給付金を追加給付する。
学校や公共施設等における生理用品の無償配布、生理用品の消費税免除など「生理の貧困」に取り組む。
クオータ（割り当て）制度の導入などアファーマティブ・アクション（積極的な差別是正措置）を推進し、あらゆる意思決定の機関における女性の比率を50％を目標に引き上げる。
「政治分野における男女共同参画推進法」をさらに改正し、各政党が女性候補者の割合について数値目標をつくることを「努力目標」から「義務」にする。
積極的に女性議員を増やし男性主導の政治をジェンダー平等の政治に変えていく。
行政、民間の性暴力被害者への相談や支援を強化する。特に医療機関をベースに24時間体制のワンストップ支援センターの設置（各都道府県に1か所以上）を促進する。
DV等の被害者が緊急一時的に避難できる「民間シェルター」を運営しているNPO等への財政支援を強化する。
性暴力をなくす包括的な取り組みを定めた「性暴力禁止法」の早期制定をめざし、先行して「性暴力被害者支援法」（超党派で議員立法案を提出済み）を早急に成立させる。
刑法の性犯罪規定について、被害対象を狭める「暴行・脅迫要件」の撤廃、不同意性交等罪の新設、性交同意年齢16歳への引き上げ等を実現する。
リプロダクティブヘルス・ライツ（性と生殖における健康と権利）の確立に尽力する。
同性カップルを自治体が証明したり、宣誓を受け付ける「パートナーシップ制度」をさらに進め、同性婚を法制化し、婚姻の自由を等しく保障する。
フランスの民事連帯契約（PACS／パックス）を参考に、同性・異性を問わず、共同生活を営むカップルを対象とする非婚カップルの保護制度をつくる。
高校の授業料無償化制度から朝鮮学校を外す差別をやめ、国籍を問わず子どもたちの学ぶ権利を保障するなど、すべての若者が学びの機会がある社会を目指す。
「ヘイトスピーチ解消法」などをより実効性のある包括的な差別禁止法にし、共生社会の実現をめざす。
外国人と共生できる日本社会のために、長年日本に定住している外国人の地方参政権を実現する。
外国人受け入れの土台となる「在留外国人基本法」の制定に取り組む。
日本で暮らす外国人の権利や義務、日本語教育、生活支援を行うことなどを明記する。
入管収容施設の人権侵害を防止する。
非常に低い難民認定率の問題などに取り組み、移民・難民の排除ではなく、共生社会の日本をつくる。

D党

個人の尊厳と両性の本質的平等を実現するため、民法を改正し選択的夫婦別姓を導入します。
今なお残る、女性にだけある再婚禁止期間を廃止します。
個人通報制度や調査制度を定める女性差別撤廃条約の選択議定書を批准し、ジェンダー不平等な法制度を見直し、ジェンダー平等を実現するための法整備を進めます。
DVや性犯罪被害、家族破綻、貧困、障がい、社会的孤立など、さまざまな困難を抱えた若年女性が増えているにもかかわらず、法律の狭間にあって適切な支援を受けにくい状況が指摘されています。切れ目なく人生のそれぞれの段階で適切な支援が受けられるよう、包括的な体制を構築します。
売春防止法を根拠とする婦人保護事業を見直し、困難を抱える若年女性の支援を可能とする総合的支援事業が可能となるよう、法整備を進めます。
子どもを性暴力から守るため、被害者の同意の有無にかかわらず強制性交等罪等が成立する年齢（いわゆる性交同意年齢）を現行の13歳未満から16歳未満に引き上げる刑法改正を実現します。
性犯罪刑法改正について、被害実態を踏まえるとともに、捜査・司法運用の実態を検証した上、暴行・脅迫や心神喪失・抗拒不能の要件のあり方、地位・関係性を利用した犯罪類型のあり方、強制性交等罪の対象となる行為の範囲、法定刑のあり方、配偶者間等でも強制性交等罪が成立する確認規定のあり方、性的姿態の撮影行為に対する処罰規定のあり方、公訴時効のあり方、いわゆる「レイプシールド」（被害者の性的活動歴についての証拠又は質問に関する制限）のあり方、司法面接の証拠法上の取り扱いのあり方等について検討を進めます。
すべての人のセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（性と生殖に関する健康と権利）の実現を目指します。
同一価値労働同一賃金を法定化します。
セクハラ、マタハラ、パワハラ、パタハラ（パタニティ・ハラスメント：育児のために休暇や時短勤務を希望する男性に対する嫌がらせ）などあらゆるハラスメントを禁止するとともに、防止のための職場環境を整備します。
政治分野でのジェンダー平等実現にむけて国政選挙においてクオータ制を導入し、男女半々の議会「パリテ」の実現を目指します。人口の半分を占める女性が政策を立案し、決定する政治の場に参画し、より多様な声が公平に反映され、だれもが生きやすい社会を実現します。
レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーをはじめとする「性的少数者」などが差別を受けず自分らしく生きることができる社会をつくるため、性的指向や性自認（SOGI）による差別について、①行政機関等による差別の禁止、②雇用の分野での差別の解消、③学校等での差別の解消等の施策、を盛り込んだ「性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律」（LGBT平等法）を制定します。
同性婚を可能とする法制度の実現を目指します。性的指向・性自認（SOGI）にかかわらずすべての人に結婚の自由を保障するため、婚姻平等を実現する「民法の一部を改正する法律案」（通称・婚姻平等法案）を国会に提出しました。本法案成立に向けて取り組んでいきます。
性的指向・性自認（SOGI）による差別や偏見、ハラスメントをなくすよう、支援団体とも協力して取り組みます。
「生理の貧困」により学業・アルバイトなどに支障をきたすことのないよう、公的施設に生理用品を備えおく対策をとるとともに、経済的支援が必要な人が支援につながるようアウトリーチ型支援を拡充します。
同性婚を可能とする法制度の実現を目指します。性的指向・性自認（SOGI）にかかわらずすべての人に結婚の自由を保障するため、婚姻平等を実現する「民法の一部を改正する法律案」（通称・婚姻平等法案）を国会に提出しました。本法案成立に向けて取り組んでいきます。
結婚のときに女性の多くが改姓することによって、それまで「旧姓で」積み上げてきた経歴が本人とつながらなくなる問題や愛着ある姓を変更せざるを得ないといった自己同一性喪失の問題などの解決を可能とする、選択的夫婦別姓制度を早期に導入します。
人権の尊重を基本とした在留外国人を包摂できる社会の実現と、在留外国人の増加による社会経済情勢の変化への配慮を基本理念とする「多文化共生社会」の形成を目指す基本法の整備をめざします。
人権侵害や労働法令違反の頻発が続いている現行の「外国人技能実習制度」や「外国人留学生の資格外就労制度」等を抜本的に見直し、外国人労働者の権利が国内労働者と同等に保障され、保護される環境を整えるため、新たに「外国人雇用/労働許可制度」（仮称）を制定します。
国際法違反との強い批判を受けている現行の難民認定制度・収容送還制度を抜本的に見直し、わが国が締約国となっている「難民の地位に関する条約」や「国際人権規約」等の国際ルールに基づいて、保護すべき難民申請者や補完的保護対象者等を適切に保護できる新たな難民認定・保護制度を確立するため、政府から独立した第三者機関である「難民保護委員会」の創設等を柱とする難民等保護法案の制定をめざします。
入国管理・難民認定制度を改善・透明化するとともに、多文化共生の取り組みを進めます。
2016年に成立した「ヘイトスピーチ解消法」における取り組みを拡大し、人種・民族・出自などを理由とした差別を禁止する法律の制定など国際人権基準に基づき、差別撤廃に向けた取り組みを加速します。

E党

女性特有の悩みやリスクに対応するオンライン相談、女性の健康課題をテクノロジーで解決するフェムテック(=Female（女性）とTechnology（技術）からなる造語。先進的な技術を用いた製品等で女性特有の悩みに対応すること)の推進、生理休暇制度の取得促進、学校・公共施設での生理用品の無償提供などを進める。
結婚により改姓するのは96％が女性である。仕事のキャリア維持などさまざまな理由で、希望する夫婦がそれぞれの姓を変えることなく結婚できるよう、同姓または別姓の選択を認める「選択的夫婦別姓制度」の導入を推進する。
性的指向と性自認に対する理解の欠如に基づく差別、偏見、不適切な取り扱いを解消し、多様性を尊重する社会の実現のために自治体パートナーシップ認定制度の推進を図るとともに、性的指向と性自認に関する理解増進法の成立を図る。性同一性障害特例法の見直しを含め、ホルモン療法の保険適用化など、当事者が抱える困難の解消を図る。同性婚については国民的議論を深めつつ、必要な法整備に取り組む。性的マイノリティーの方々への相談体制の充実、就活・職場におけるハラスメント対策、学校におけるきめ細やかな対応、自殺総合対策での対応を推進する。

F党

ジェンダー平等をはじめ、あらゆる差別のない社会を実現する。
家庭内暴力(DV)・性犯罪の根絶。
入管施設における人権侵害を根絶する。

G党

女性に対する就労支援や政治へのさらなる参画を進める。
イクメンやイクボスなど男性の意識改革と職場風土の改革を促し、家事・育児を適切に分担する社会を推進する。
女性の雇用の悪化、自殺者の増加、ひとり親・非正規雇用者の生活困窮、生理の貧困など、女性の就業と生活の問題に対応するとともに、デジタル人材育成など女性の経済的自立を強力に支援する。
性犯罪対策を推進し、新法の制定を通じ、DVや性被害など多様化する困難な問題を抱える女性への包括的支援を強化する。
生涯を通じてホルモンバランスの影響を受けやすい女性の健康をサポートする「女性総合診療科」の普及と医療人材育成を進める。痛みがなく被曝しない「マイクロ波マンモグラフィー」を早期に普及させ、乳癌検診の受診率を上げる。

H党

テレワーク・時差出勤・フレックスタイム制の推進や、駅ナカや駅チカで保育所とオフィスを複合した「準・在宅ワーク」の拠点整備等を行い、出産・育児期に女性の就労率が極端に下がる、いわゆる「 M字カーブ」を解消します。
女性の雇用においてはすでに正規・非正規雇用が逆転している現状に鑑み、正規・非正規を問わない「同一労働同一賃金」を、女性が働く環境整備としても実現します。
育児や介護を理由とした離職を防ぐため、育児・介護支援のみならず家事支援サービスの利用促進を図るなど、働きながらケアができる体制整備に努めます。
企業の女性雇用率や女性役員比率、男性育児休業取得率などに応じて政策的な減税を行い、女性や子育て世代が活躍しやすい機会を増やします
戸籍制度を維持しながら実現可能な夫婦別姓制度の導入を目指します。具体的には、同一戸籍・同一氏の原則を維持しながら、旧姓使用にも一般的な法的効力を与える選択的夫婦別姓制度を創設し、結婚後も旧姓を用いて社会経済活動が行える仕組みを整備します。
性被害対策・性暴力被害者、セカンドレイプ被害者への支援を強化するとともに、出所者を把握し、治療に結び付けるなど性犯罪再犯の防止策の法制化を検討します。
DV（家庭内暴力）撲滅のため、 DV相談の強化、民間シェルターの支援拡充、高葛藤ケースにおける面会交流の取り止めを適切に行い、早期発見と被害者支援を徹底します。
性的虐待から子どもたちを守るため、 13歳となっている性的同意年齢の引き上げや構成要件の見直しなど、性被害の実態に即した刑法改正を検討します。
子宮頸がん（HPV）ワクチンについては、 9価ワクチンなど効果の高いものが出てきたことにも鑑みて積極的勧奨を早期に再開し、防げるがんから命と健康を守ります。
自治体の不妊治療助成を支援・促進するとともに、国として不妊治療への保険適用を早期に検討し、不妊症・不育症の課題と向き合い仕事と治療が両立できる環境整備に取り組みます。
母体を適切に守るため、性と生殖に関する知識を啓発するとともに、アフターピルのオンライン診療・処方などの規制緩和を検討します。
同性婚を認め、 LGBTQなど性的少数者が不当な差別をされないための立法措置を早急に講じます。
自治体による同性パートナーシップ制度を促進するとともに、同性間に限らず使えるパートナーシップ制度「日本版パクス」の導入を検討します。
性自認・性同一性を巡る諸課題やトランスジェンダー当事者が直面する困難の解決に取り組み、多様性が尊重される環境整備に向けて政府内に専門的に議論をする会議体を設置します。議論の際は、女性や子どもなどの権利が守られることにも十分な配慮をもって進めます。
誹謗中傷対策・表現の自由に十分留意しつつ、民族・国籍を理由としたいわゆる「ヘイトスピーチ（日本・日本人が対象のものを含む）」を許さず、不当な差別のない社会の実現のため、実効的な拡散防止措置を講じます。
SNSなどにおける誹謗中傷問題につき、行政による過剰な規制や表現の自由侵害には十分に配慮しつつ、発信者情報開示請求を簡素化するなど司法制度を迅速に活用できる仕組みを整備し、被害者保護と誹謗中傷表現の抑止を図ります。
マイナンバーカードによる外国人労働者の在留管理を推進するとともに、新たな外国人労働者の受け入れも踏まえ、 AIチャットボット・AI翻訳を活用した行政の多言語対応など、外国籍児童・外国出身児童を含めた外国籍住民との共生を図ります。
外国人技能実習制度の実態を調査し、外国人労働者が「労働力の需給調整手段」として使われてきた状況を抜本的に改善して適切な受け入れを推進します。
偽装難民問題に留意しつつ、難民及び難民申請者への医療・食料等の支援強化や難民申請プロセスの改善など、 SDGsの考え方に基づき人道的見地から難民問題に取り組みます。
安全保障上の観点などから、各級選挙や住民投票における外国人参政権付与については認めない一方、帰化を望む永住外国人のため帰化手続きのさらなる合理化・簡素化を推進します。

A党

B党

C党

D党

E党

F党

G党

H党

【アンケート】自分に合う政党はどれ？

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