政党名を隠して政策比較してみる（子ども・若者・子育て・教育編）

　衆議院総選挙が10月31日に控えています。期日前投票は今月20日から始まっていますね。みなさんは各政党の政策をご覧になりましたか？投票する前には政策や公約・マニフェストを確認して、どの政党・候補者に投票するかを吟味しなければなりません。

　しかし、現実問題として選挙は「人気投票」的な傾向が強く、投票する政党・候補者を政策の吟味によって決めようとする者はあまり多くないだろう。そのような意味で、政党のブランドや知名度は政策・公約自体の存在感を薄くしていると言えるだろう(無論、ブランドや知名度もまた選挙における重要な要素ではあるが)。

　ということで、政党名を隠すことによって政策を際立たせてみた。政党のブランドや知名度は一旦脇に置いて、政策だけを考慮して、投票したい政党がどこかを考えてみよう。

　なお、今回政策を掲載するにあたっては、各政党のホームページにある「衆院選公約・政策」や「重点政策」といったものから引用することにした。また、政策の掲載の仕方は政党によって異なるので、以下に掲載した政策の分量には政党間で差がある。この点については理解いただきたい。

　※複数項目に当てはまる政策に関しては、本項目に記載がなくても他項目にある場合があります。

A党
B党
C党
D党
E党
F党
G党
H党
【アンケート】自分に合う政党はどれ？
引用・参考元URL

A党

すべての子どもが人生の平等なスタートラインに立つため、0～2 歳の幼児教育・保育の所得制限をなくすとともに、義務教育を 3 歳からとし、高校までの教育無償化を実現します。
学校給食や教材費、修学旅行費を無償化し義務教育課程の負担をゼロにします。
塾代等の民間教育費を特定支出控除の対象とする「教育費控除」を創設します。
大学や大学院等の高等教育の授業料を減免するとともに、返済不要の給付型奨学金を中所得世帯にも拡大します。卒業生の奨学金債務も減免します。
本の将来を支える子どもを等しく支援するため、親の年収にかかわらず、児童手当を 18 歳まで一律で月額 15,000 円に拡充します。子ども 3 人で計1,000 万円を支援します。
部活動の費用等も勘案し、児童手当のさらなる拡充やバウチャー制度を検討します。
教育や人づくりに対する支出は、将来の成長や税収増につながる投資的経費であり、財政法を改正して、これらの支出を公債発行対象経費とする「教育国債」を創設します。毎年 5 兆円、10 年間で 50 兆円発行し、文教・科学技術振興費の対 GDP 比を倍増させます。
障がい、ヤングケアラー、不登校、引きこもり、外国ルーツ、性的マイノリティなどの子どもが互いを理解し、共に学べる環境をつくります。

B党

フードバンク、子ども食堂など民間の食料支援の取り組みに公的な支援を行う。
大学・短大・専門学校の学費をすみやかに半額に引き下げ、高等教育の無償化をめざします。入学金制度をなくす。
「自宅４万円、自宅外８万円」の給付奨学金を７５万人（現在の奨学金利用者の半数）が利用できる制度をつくり、拡充していく。すべての奨学金を無利子にする。奨学金返済が困難になった場合の減免制度をつくる。
学生支援緊急給付金の継続的な実施、休学や卒業延期した学生の学費補助など、コロナ対応の支援を抜本的に強化する。
私立高校の負担の軽減をすすめ、高校教育の無償化をすすめる。
「義務教育は無償」を定めた憲法２６条にそくして、学校給食の無償化をすすめる。義務教育で残されている教育費負担をなくす。
認可保育所を３０万人分増設し、保育水準を確保しながら待機児童を解消する。
児童手当の１８歳までの支給、児童扶養手当、就学援助の額と対象の拡大など、子育て世帯に向けた継続的・恒常的な現金給付を拡充する。
コロナ下の子どもを支えるため、数万～十万人規模の教職員の緊急増を行う。私学も私学助成増額で対応する。
来年度以降、この緊急の増員も生かし、関係者の意見も踏まえ、小中高のすべてで、将来は２０人前後の学級となるよう、少人数学級化を加速させる。
学習指導要領の押し付けをやめ、子どもたちの実態に応じた柔軟な教育ができるようにし、授業で枝葉末節にこだわらず重要な事項を深く学べ、行事などの自主的活動や遊びも保障する。
コロナのもとで、登校を見合わせたい、休校でも学校に受け入れてほしいなどのさまざまな子どもに柔軟に対応する。オンラインは、災害時の対応として、出席扱いできるようにする。
教育委員会だけで感染対策の助言を学校に行うのは無理があり、小児科医師会などの科学的知見を教育にとりいれるため、医療・教育の連携の体制を都道府県等でつくる。
陽性者が出た場合、濃厚接触者だけでなく、学級全体などでＰＣＲ検査ができるようにする。検査キットを教職員・子どもに配布するなど、定期的な検査ができるようにする。
子どもたちとの新型コロナウイルスや感染のしくみについてのさまざまな学習と対話を重視し、子どもたちが納得して合理的な感染対策を選び、「部活動もこうやって続けよう」など創意工夫して学校生活を送れるようにする。
上意下達の教育行政や学校運営は、コロナ下の対応を硬直化させ混乱をうみ、教職員・保護者・子どもらの気持ちも傷つける。職員会議での合意形成を重視し、子どもの意見表明や保護者とのコミュニケーションを大切する学校の民主的運営を奨励する。
教員免許更新制、全国一斉学力テスト（悉皆〈しっかい〉）、ゼロトレランス（寛容度ゼロ）、教員評価制度、職員会議の形骸化など自公政権が教育に押し付けた「負の遺産」をとりのぞき、子どもを大切にする教育の自主性をとりもどす。「従軍慰安婦」など教科書記述への政府の不当な介入をやめる。
教育予算をＯＥＣＤ水準に引き上げ、教育費負担の軽減、少人数学級、私学助成の増額、特別支援学校の過大過密の解消、特別支援学級の規模引き下げ、教職員の多忙化を解消するための定数増、残業代ゼロ制度の廃止、学校統廃合の押し付けの中止、不登校の子どもへの支援などにとりくむ。
ＩＣＴを自己目的化せず、子どもの発達や健康を中心にすえ、どう利用するかは個々の教員の判断を尊重するようにする。通信費や高校生のタブレットの公費負担をすすめる。
図書館の拡充など社会教育の条件整備にとりくみ、民主的な運営を保障する。
子どもの権利の擁護を、学校と教育行政の最重要事項として位置づける。いじめへの不適切な対応、体罰や暴言、いわゆる「指導死」、子どもへの性犯罪などに、関係者の意見も踏まえ、厳しく対応する。子どもの権利条約の内容を子ども、教職員、保護者に周知する。
改悪された教育基本法を、憲法と子どもの権利条約の立場から改めるための国民的な検討に着手する。教育委員会が子どものために政治から独立して職権が行えるよう、制度の見直しにとりくむ。
『生徒指導提要』も改め、子どもの尊厳と基本的人権の尊重を、校則に関する国の基本姿勢とする。
校則の各学校での具体的な見直しを、憲法や子どもの権利条約もふまえて、教職員・子ども・保護者が話し合ってすすめることを大切にする。

C党

高校の授業料無償化制度から朝鮮学校を外す差別をやめ、国籍を問わず子どもたちの学ぶ権利を保障するなど、すべての若者が学びの機会がある社会を目指す。
教育にかける予算は無理をしてでも捻出するべきであり、GDP5％水準程度まで拡充をはかる必要がある。
「社会人の学び直し」、「リカレント教育」の制度拡充もすすめる。
高等教育予算を確保し、少なくとも今以上の学費の高騰を防ぎ、段階的にでも無償化をめざす必要がある。
幼児、子ども、若者をエンパワーメントする（力づける）性教育を実施する。あわせて大人への啓発も行う。
「子どもの権利基本法」を制定し、「子どもの権利条約」の基本原則（差別の禁止／生きる、育つ、発達する権利／子どもの最善の利益の確保／子どもの意見の尊重）を位置づける。併せて同基本法を総合的に実行する「子ども家族庁」をつくる。
子どもの貧困率を下げるために数値目標を設定し、各省庁を横断する取り組みを行う。
保健、医療、福祉、教育、親の労働、税制、社会保障制度を見直す。
子ども・家庭に関する予算を引き揚げる（家族関係社会支出：対GDP比日本1.29％、イギリス3.57％、スウェーデン3.54％。国立社会保障・人口問題研究所2016年）。
保育所・学童保育所の最低基準（人員配置、面積など）を引き上げ、保育の質を改善する。
公立保育所の役割を重視し、保育の民営化に歯止めをかける。
「子ども家族庁」に子どもからの相談や意見などに対応する部署と救済機関を置き、各自治体に拡大していく。
奨学金を原則給付型として、貸与型の奨学金を例外的なものにする。すでに返済中の奨学金の一部免除も行う。

D党

子どもの権利の保障を基本理念とし、子ども・子育て予算の倍増や具体的な子どものための政策を盛り込み、かつそれらを包括的・総合的に推進するための新たな行政組織創設の検討等を規定する「子ども総合基本法」の成立を目指します。
OECD加盟国の中でも低いとされている日本の子育て支援予算を拡充します。
子ども・子育てに関わる施策について、縦割り行政を排し、総合的な子ども・子育て支援を実施するため、早期の「子ども省」の設置を検討します。
ヤングケアラーについての公的な調査が実施されたことを踏まえ、問題の社会的周知の徹底、ヤングケアラーを早期発見し、関係者と情報共有する体制構築の推進、ヤングケアラー家庭への支援、教育や就労面等での支援など取り組みの大幅拡充を行います。特に、カウンセリングなどの支援、家事支援やレスパイトケアなど、子どもと家庭への必要な支援策を拡充し、子どもの心身の発達と学びを支えます。また、自治体がヤングケアラーのアセスメントおよびケアマネジメントを行う部署を設置したり人材を確保できるよう、国が支援を行います。
日本版DBS制度（教職員や保育士、ベビーシッターなど子どもに関わる職場で働く際に、DBS（Disclosure and Barring Service：前歴開示および前歴者就業制限機構）が発行する「無犯罪証明書」の提出を義務付ける英国の制度）の構築を検討し、不適格者を審査できるようにします。
貧困が子どもの栄養状態・健康に悪影響を及ぼし、その結果として学習、就労等の活動を阻害するという悪循環を断つため、学校給食の無償化を実現します。「フードバンク」、「子ども食堂」の促進等の施策を展開します。「子ども食堂」については、誰もが利用できるよう、官民連携体制の構築を支援します。
出産育児一時金を出産費用の全国平均額まで引き上げ、出産に要する費用を無償化するとともに、妊婦健診費用の補助や出産手当金を大幅に拡充します。
児童手当の支給対象を高校生までに延長します。
親の年収に関わらず、全ての子どもに支給されるように児童手当の特例給付を復活させます。
「保育士等処遇改善法」の制定により、保育士1人当たり月額5万円の昇給を実現させ処遇を改善するとともに、保育士のキャリア、スキルを「見える化」するキャリアカード制度を作り、就職、復職などを促します。また、保育所等の人件費比率を評価基準として公表するとともに、委託費の流用を厳格化することで保育士等の処遇改善を確認します。
気軽に立ち寄れる安全な居場所を確保するため、若者の交流場所、勉強場所、食事などを提供する拠点をつくります。
急増する若者の自死防止のため、相談・支援・見守りを強化し、直面する困難や孤独解消を目指します。
望む人が不妊治療を受けられるように、保険適用を進めます。
男女ともに利用できる不妊治療休暇を導入します。
教育は国が一義的な責任を持つという観点から、国連社会権規約の漸進的無償化を実現するために大学の授業料を引き下げます。
国公立大学の授業料を半額にまで引き下げ、私立大学生や専門学校生に対する給付型奨学金を大幅に拡充します。
大学運営費交付金については、授業料の値上げ等につながらないよう、維持・増額を図り、大学財政を健全化します。
高校の授業料無償化について、所得制限を撤廃します。
公立小中学校の給食を無償化します。
貸与型奨学金の返還額を所得控除の対象にするとともに、返還免除制度を拡充します。
返済中の有利子奨学金の利子分を免除します。
奨学金を借りている人については、所得に応じて無理なく返済できる所得連動返還型無利子奨学金や、返還猶予制度などをより柔軟に運用します。
一人一人の子どもがきめ細かい教育を受けられるよう、35人学級の中学校への拡充、将来的な小中学校、高校での30人学級を段階的に実現します。
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（給特法）の廃止を含めた見直し、加配教員やスタッフ職の増員を推進し、持ち授業時間に上限を設定し、教職員の時間外労働・長時間労働を是正します。
教員免許更新制を廃止し、更新に係る教員の負担を軽減することで教員が子どもと向き合う時間を確保するとともに、教員の担い手不足に対応します。
すべての学校へのネットワーク基盤環境の整備、デジタル教科書の普及、情報ネットワークを活用した教育の実用化に取り組みます。また、誰もがアクセスできる電子図書館等のあり方を検討します。
日本の伝統的な文化芸術を継承し発展させるとともに、新たな文化芸術の創造を振興します。また文化財保護を強化します。
文化芸術活動に関する海外留学制度を拡充し、人材育成に努めます。
学校教育などで文化芸術に触れるさまざまな機会を増やします。
文化芸術振興基本法の支援対象に「場」や「担い手」を加えることや、劇場法の支援対象に映画館や小規模音楽会場等を加えることなどを含めた、さらなる文化芸術振興のあり方を検討します。
文化芸術の振興を図る目的で、基金の公的資金の増額および民間からの資金増加を図る仕組みを検討するとともに、若年層が文化芸術に触れる機会を増やす施策を検討します。
政府の研究開発予算をさらに増やし、国の研究開発のあり方を質量ともに変革します。
研究の中核となる大学の研究力を強化し、リサーチユニバーシティ（研究大学）を増強します。また、研究開発型の独立行政法人について、世界の第一線で競う研究開発の特性に応じ、研究開発成果を最大化するための制度構築・運用改善を行います。
デジタル、通信、自動運転などの研究開発・実用化に大胆な支援を行います。
イノベーション（技術革新）を促す基礎研究への投資拡大と、長期的な研究環境を整えるとともに、成果の実用化環境を整備します。オープンイノベーション促進の一環として、産学連携をさらに強力に推進します。
ポスドクを含む研究者や大学院生の処遇改善を進めます。
多様化・複雑化する社会の中で、家族をめぐる問題も変化し、増大しています。子どもの養育、夫婦、離婚、貧困、ひとり親家庭などについての課題の解決を目指します。
少子高齢社会に対応し安心して暮らせる社会にむけて、医療・介護・障がい福祉・保育・教育・放課後児童クラブなどのベーシック・サービスの質・量を拡充し、誰もが必要なサービスを受けることのできる社会を目指します。
刑法の強制性交等罪における暴行・脅迫要件や同意年齢などの見直しを進めます。子どもを性暴力から守るため、被害者の同意の有無にかかわらず強制性交等罪等が成立する年齢（いわゆる性交同意年齢）を現行の13歳未満から16歳未満に引き上げる刑法改正を実現します。

E党

子どもを権利の主体として位置づけ、全ての子どもの発達を保障するとともに、誰もが安心して子どもを生み育てられる社会、教育を受けられる社会の構築を国の戦略に位置づけるべく、公明党は新たに、結婚、妊娠・出産から、幼児～高等教育までの支援を段階的に充実させる、「子育て応援トータルプラン」を策定する。
「子ども家庭庁」の創設や「子ども基本法」の制定で、子どもを権利の主体として位置づけ、子どもの幸せを最優先する社会をめざすとともに、子どもの声を代弁し、子ども政策に関して独立した立場で調査、勧告等を行う機関「子どもコミッショナー」を設置する。あわせて、地方自治体における子どもに関連する人や子ども自身からのものを含む苦情申し立てに対応して、必要な救済を行うオンブズマン制度を推進する。
2019年10月から全ての３～５歳児を対象にした幼児教育無償化が実現した。引き続き、待機児童対策や保育の質の向上に取り組みつつ、現行では低所得世帯に限り無償化している０～２歳児の保育料について、全世帯まで段階的に無償化をめざす。
地方創生の観点で各自治体が取り組んでいる奨学金返還支援を拡大する。都市部においては、介護など人材不足の業種に従事する方への奨学金返還支援の実施を促す。あわせて、企業による奨学金返還支援については、日本学生支援機構が直接受け付ける制度の活用を促進するとともに、企業のインセンティブを拡充する。
出産費用が年々増加傾向にあるため、出産育児一時金（42万円）を増額する。また、十分に支援が行き届いていない０～２歳児のいるご家庭には、産後うつ等を防ぐために「産後ケア」を全国展開するとともに、家事・育児サービスを利用できる環境を整備する。
女性や高齢者を含めた社会人が学び直しのできる環境を充実させるため、大学における学び直し機能の強化などリカレント教育を推進する。
地方創生の観点で各自治体が取り組んでいる奨学金返還支援を拡大する。都市部においては、介護など人材不足の業種に従事する方への奨学金返還支援の実施を促す。あわせて、企業による奨学金返還支援については、日本学生支援機構が直接受け付ける制度の活用を促進するとともに、企業のインセンティブを拡充する。
SNSを活用した自殺防止など24時間相談体制を充実するとともに、ひきこもり等さまざまな生きづらさを抱えている方々が安心して過ごせる居場所を地域に増やす取り組みを推進する。

F党

子どもの貧困をなくす(児童手当を2倍、毎月3万円支給)。
学費タダ・奨学金チャラ(教育への負担はなし、借金はチャラに)。
少人数学級の実現(教員の増員・教育の質を高める)。
児童相談所の機能改善。
公営保育所の増設、待機児童の解消。幼児教育の質の向上。
国立大学の運営費交付金を拡充。
私学助成についても拡充する。
教育に大胆な投資を行う。

G党

待機児童ゼロに向け取組みを一層加速する。
10月から、3～5歳の全ての子供たち、0～2歳の住民税非課税世帯の子供たちの幼児教育・保育を無償化する。
来年4月から、真に経済的支援が必要な子供たちの高等教育無償化、私立高校の実質無償化を実現する。
Society5.0時代の学校ICT環境を抜本的に改善する。
児童相談所の体制強化等により児童虐待の根絶を図るとともに、昨今の交通事故や痛ましい事件を踏まえ、“総合的な子供の安全対策”に徹底的に取り組む。
子供の現在・将来が生まれ育った環境に左右されない、実効性ある子供の貧困対策に取り組む。
「3歳から5歳までの幼児教育・保育の無償化」や、「高校授業料の実質無償化」が実現したところだが、更に財源を確保して「待機児童の減少」「病児保育の拡充」「児童手当の強化」を目指す。
保育人材の確保と更なる保育の受け皿整備を進める。放課後児童クラブ(学童保育)の受け皿の拡充と質の確保を進め、地域の実情に応じて、家計の負担に配慮した利用環境を整備する。
支援を必要とする子育てに世帯に対し、妊娠・出産から子育てまで、全ての親子を対象に一体的に支援する拠点を全市区町村に創設し、子供や家庭の支援体制を強化する。子供の貧困・虐待対策を、強力に推進する。
育児や介護をしながら働く方が多い中、ベビーシッターや家政士を利用しやすい経済支援を行う。
10兆円規模の大学ファンドを2022年度までに実現し、世界と伍する研究環境を構築するとともに、博士課程学生を含む若手研究人材を育成するための取組みを推進する。
高等教育の質の向上に向けて、魅力ある地方大学の実現や、国公立大、私大、高専、専修学校への支援、データサイエンス等、今後の社会変化を想定した教育を推進する。
「AI教育」「リカレント教育(学び直し)」の充実、「実学重視の進学ルートの多様化」を行うとともに、「若手研究者の処遇改善と活躍の場の確保」を進める。
「GIGAスクール構想」に基づき、教育分野のデジタル化・リモート化を強力に進めるとともに、子供たちの希望や発達段階に応じたオンライン教育を実行する。
教師が子供たちと向き合う時間を増やし、新学習指導要領を着実に実施するため、学校での働き方改革を進める。
「フリーアクセスができる教育クラウドの作成」により、幅広い年代を対象に、様々な事情を抱える方々の学びの機会を増やす。
幅広い世代を対象に、地域ぐるみの「防災教育」「防犯教育」「消費者教育」「投資教育」「情報セキュリティ教育」「食育」「スポーツ」「文化芸術活動」を応援する。
卒業・成人式などの節目や、社会福祉協議会や自治会による催しの場で、「社会制度教育」を推進する。生活保護の申請ができずに亡くなったり、育児や介護の負担に耐えられなくなったり、進学を諦めたりする方が居なくなるように、生活・育児・介護・障害・進学への支援策など利用可能な施策の周知を徹底する。
いじめ、不登校などの問題に、真正面から取り組める教育現場を実現する。
道徳教育、高校新教科「公共」、体験活動の充実により、公徳心を持ち、日本の伝統文化を引き継ぎ発展させる人材を育成する。
通学路の合同点検を踏まえた安全対策の速やかな実施を徹底する。

H党

家庭の経済状況にかかわらず、等しく質の高い教育を受けることができるよう、義務教育の他、幼児教育、高校、大学など、教育の全過程について完全無償化を憲法上の原則として定め、給食の無償化と大学改革を併せて進めながら国に関連法の立法と恒久的な予算措置を義務付けます。
OECD加盟国で最下位となっている教育予算の対 GDP比を引き上げ、教育への公的支出を他の先進国レベルに向上させます。
教育バウチャー（塾代バウチャー）制度の導入・普及に努め、教育機会を拡大するとともに、多様なプレイヤーの競い合いによる教育の質と学力の向上を目指します。
大学入試改革における英語試験については、経済格差や地域格差、障がい者対応などに十分に配慮した上で、民間試験導入を進めます。
新型コロナを機に検討された9月入学制度については、海外大学と入学時期を一致させ海外留学を円滑化するとともに、優秀な外国人学生の確保による大学の国際競争力向上につながることから、引き続き導入に向けた積極的な議論と検討を継続します。
教育委員会の必置規則を見直し、教育行政制度について自治体の選択制とすることで、文科省を頂点とするピラミッド型教育行政から地方分権型教育行政への転換を図ります。
公設民営学校の設置等、地方の発意で多様な教育のあり方を可能にする制度を整備します。また学校設置基準を見直し、学校のあり方についても多様化を促進します。
校務分掌や部活動の見直し、校務の情報化の推進などを通じて教員の負担軽減を図り、教育に専念できる体制を整えます。
教員養成課程・採用試験・兼業副業規定等の見直しなどを含めた教員免許制度の抜本的な改善を通じて、社会経験を経た多様な人材が教員として活躍しやすい環境を促進します。
学校での授業と企業等でのインターンシップを並行して進め、切れ目なく職業人を育てる「デュアルシステム」によるキャリア教育の導入と、それに柔軟に対応できる「飛び級制度」整備を推進します。
小中学校での必修科目に「ディベート」を設け、国際社会で活躍できるスキルの早期取得を促進します。
高校、大学における「飛び級」進学・入学や、必要に応じた十分な留年・再学習を認めると同時に、各種資格についても年齢要件を見直し、教育を年齢主義から修得主義とすることで、日本社会の根底にある年齢主義構造の改革を行います。
インターネットの発達などによる児童・生徒の性意識・性知識の早熟化に対応するため、性的リスクなどに対する知識を発達段階に応じて教えられるよう、教育現場における指導方法や教員の対応及び学習指導要領を適切に見直します。
特に若年層で政治への関心が低いことに鑑み、主体的に考えて議論し、意思決定を促す取組を含めた主権者教育（シティズンシップ教育）を充実・強化します。
地域の歴史に関する調査・教育活動を支援するとともに、教養・教訓的観点のみならず主権者教育の観点からも、近現代史を中心とした歴史教育のさらなる改善・充実を図ります。
コロナ禍を契機として急速に進んだオンライン教育体制の効果・課題をしっかりと検討し、コンテンツの充実やきめ細やかな ICT端末の有効利用を図り、学力格差の是正や教員の勤務環境の改善策を講じます。
デジタル教科書については完全無償化するとともに、個人情報に配慮しながらデジタル教科書を使用した生徒のビッグデータを活用し、最新テクノロジーを駆使した効率的・効果的な学習支援を行います。
いじめ対策、特別支援・臨床心理士・公認心理師を始めとする常勤スクールカウンセラーの配置を全国的に促進し、いじめや不登校など学校内で生じる問題解決を図ります。
不登校児が通うフリースクールの単位参入認定を促進する等、現行の学校や教育に馴染めなかった児童・生徒に多様な居場所を提供します。
障がい児への学習・キャリア支援の改善に向けて、教員免許取得時のカリキュラム改善や部門別採用などを通じ、専門知識をもった教員の育成に努めます。
障がい児がライフステージを通じて一貫した療育支援を受けられるよう、療育 (発達支援)施設の拡充など地域における療育支援体制を構築します。
教員から子どもへのわいせつ事件が後をたたない事態に重く鑑み、教職免許を再交付しないことを可能とする立法に続き、過去の性犯罪経歴の照会や無罪証明書の発行ができる「日本版 DBS」の創設を検討します。
生涯にわたり学びと就労の機会を提供するため、リカレント教育の促進などを通じ、学校に行けなかった大人の再チャレンジを可能にする社会を実現します。
待機児童対策・認可保育所の設置基準や運営補助金について、柔軟性を欠く全国一律の基準を改め、原則として条例で決められるようにする等、保育政策の地方分権化を徹底し、地域の実情に応じた保育サービスを可能にします。
規制改革により保育サポーター制度の導入やベビーシッター、小規模保育・病児病後児保育事業の拡大など保育サービスの多様化を促進し、待機児童問題の抜本的な解決を図ります。
病児病後児保育・ベビーシッターや子育て世代向けの住宅利用等、さまざまな子育て支援サービスに利用できる子育てバウチャーの導入・大幅な拡充を進めます。
所得税法を改正し、学資金だけでなく保育にかかる費用について原則非課税とし、地方自治体からの子育て費用の助成を促進し、直接給付を重視する方針への転換を図ります。
保育士の給与について、官民格差の是正や正規・非正規職員間の同一労働同一賃金、私立保育園と無認可保育施設の保育士の処遇の大幅改善など、抜本的な処遇改善を行います。
長時間労働、サービス残業、持ち帰り残業を撤廃するなど保育士の働き方改革を推進し、保育士不足の解消に努めます。
保育所での重大事故を防ぐため、自治体に認可外を含めた事前通告なしの抜き打ち調査の実施権限を付与するとともに、重大事故から指導歴に至るまで情報公開を徹底し、保育の質の向上を図ります。
保育士やベビーシッターなど、子どもに関わる職種に就く者の性犯罪歴の証明届出義務化を検討し、子どもへの性犯罪被害を防止します。
医療的ケア児について、看護師らを車両に同乗させる通学支援の拡充や医療的ケア児対応型の保育園の増設など、当事者とその家族への支援を促進します。
自治体の支援が行き届かない多胎児家庭の実態を把握し、産前産後ケアの充実など適切な支援体制整備を促進します。
新たな社会問題となりつつある育児と介護のダブルケア問題解決のため、自治体に実態調査・把握を促すとともに、育児・介護の縦割りに阻まれない支援体制を整備します。
重大な児童虐待を撲滅するため、弁護士等の専門家を常駐させるなど児童相談所の機能強化と、ニーズに応じた機能分担を推進します。また、特別養子縁組の促進や里親委託率の向上のため、自治体や民間支援団体との連携を強化します。
児童相談所の一時保護所における混合処遇を廃止し、義務教育を受けられない保護児童は原則通学できるよう子どもの保護環境を改善します。
コロナ禍で特に困窮しているひとり親支援を拡充するほか、社会問題化している養育費の不払いについて、国が立て替えた上で不払い者に強制執行できる制度を創設し、子どもが両親の離婚によって経済的な不利益を被らない環境を整えます。
子どもの数が多いほど税負担の軽減が大きくなる「 N分N乗方式（世帯単位課税）」を採用し、子育てによる経済的負担を軽減します。
妊娠・出産にかかる費用や手続きがいまだ大きな負担になっている現状を見直し、いわゆる出産育児一時金の増額・簡素化や妊婦健診にかかる費用の完全無償化など、妊娠・出産への負担の最小化を図ります。
政府与党で検討がなされている「子ども庁」については、組織ありきの議論には与さず、まず子どものために使われる大規模な財源を確保することを目指します。具体的には、予算枠を財務省の取りまとめから独立させ、 GDPの一定割合を必ず子どものために配分する等と定めた上で、その財源を着実に活用できる組織のあり方を検討します。
子どもの福祉・最善の利益の確保のため、主要先進国で法制化されている共同親権・共同養育については、 DV（家庭内暴力）被害等に十分に配慮をしながら導入を推進します。
すべての国民は経済的理由によって教育を受ける機会を奪われないことを憲法に明文化します。
機会平等社会実現のため、保育を含む幼児教育から高等教育（高校、大学、大学院、専門学校等）についても、法律の定めるところにより無償とします。

A党

B党

C党

D党

E党

F党

G党

H党

【アンケート】自分に合う政党はどれ？

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