政党名を隠して政策比較してみる（治安・人権編）

　衆議院総選挙が10月31日に控えています。期日前投票は今月20日から始まっていますね。みなさんは各政党の政策をご覧になりましたか？投票する前には政策や公約・マニフェストを確認して、どの政党・候補者に投票するかを吟味しなければなりません。

　しかし、現実問題として選挙は「人気投票」的な傾向が強く、投票する政党・候補者を政策の吟味によって決めようとする者はあまり多くないだろう。そのような意味で、政党のブランドや知名度は政策・公約自体の存在感を薄くしていると言えるだろう(無論、ブランドや知名度もまた選挙における重要な要素ではあるが)。

　ということで、政党名を隠すことによって政策を際立たせてみた。政党のブランドや知名度は一旦脇に置いて、政策だけを考慮して、投票したい政党がどこかを考えてみよう。

　なお、今回政策を掲載するにあたっては、各政党のホームページにある「衆院選公約・政策」や「重点政策」といったものから引用することにした。また、政策の掲載の仕方は政党によって異なるので、以下に掲載した政策の分量には政党間で差がある。この点については理解いただきたい。

※複数項目に当てはまる政策に関しては、本項目に記載がなくても他項目にある場合があります。

A党

「ヘイトスピーチ解消法」などをより実効性のある包括的な差別禁止法にし、共生社会の実現をめざす。
入管収容施設の人権侵害を防止する。
非常に低い難民認定率の問題などに取り組み、移民・難民の排除ではなく、共生社会の日本をつくる。
デジタル庁やマイナンバー制度、重要土地調査規制法案など菅政権が進めようとしている施策は、市民を監視し、情報を政府に集中しようとするものにほかならず、断じて認めるわけにはいかない。

インターネット上の誹謗中傷を含む、性別・部落・民族・障がい・国籍、あらゆる差別の解消を目指すとともに、差別を防止し、差別に対応するため国内人権機関を設置します。
無実の人が罪を負わされる「えん罪」をなくすため、現在全体の約2～3%程度の事件に限定されている「取り調べ等の録音・録画（可視化）制度」の対象事件をさらに拡大します。同時に、拡大した事件についても、公正な事後検証が裁判所でできるよう、取り調べ等の開始から終了までの録音・録画を実現します。
2017年に強行採決された共謀罪について、監視社会をもたらす恐れがあることや、表現の自由、思想・良心の自由その他の日本国憲法の保障する国民の自由と権利を侵害する恐れがある一方、テロ対策としての実効性は認められないことから、廃止を求めます。
2016年に成立した「ヘイトスピーチ解消法」における取り組みを拡大し、人種・民族・出自などを理由とした差別を禁止する法律の制定など国際人権基準に基づき、差別撤廃に向けた取り組みを加速します。

表現の自由を最大限考慮しつつ、インターネット上の誹謗・中傷やフェイクニュース等への対策を推進するとともに、人権意識向上の啓発活動を強化し、様々な人権問題の解消を図る。
「世界一安全な国、日本」を創るため、犯罪被害者の支援、刑務所等出所者の再犯防止や社会復帰支援、組織犯罪対策などを推進する。