政党名を隠して政策比較してみる（社会保障編）

　衆議院総選挙が10月31日に控えています。期日前投票は今月20日から始まっていますね。みなさんは各政党の政策をご覧になりましたか？投票する前には政策や公約・マニフェストを確認して、どの政党・候補者に投票するかを吟味しなければなりません。

　しかし、現実問題として選挙は「人気投票」的な傾向が強く、投票する政党・候補者を政策の吟味によって決めようとする者はあまり多くないだろう。そのような意味で、政党のブランドや知名度は政策・公約自体の存在感を薄くしていると言えるだろう(無論、ブランドや知名度もまた選挙における重要な要素ではあるが)。

　ということで、政党名を隠すことによって政策を際立たせてみた。政党のブランドや知名度は一旦脇に置いて、政策だけを考慮して、投票したい政党がどこかを考えてみよう。

　なお、今回政策を掲載するにあたっては、各政党のホームページにある「衆院選公約・政策」や「重点政策」といったものから引用することにした。また、政策の掲載の仕方は政党によって異なるので、以下に掲載した政策の分量には政党間で差がある。この点については理解いただきたい。

　※複数項目に当てはまる政策に関しては、本項目に記載がなくても他項目にある場合があります。

A党
B党
C党
D党
E党
F党
G党
H党
【アンケート】自分に合う政党はどれ？
引用・参考元URL

A党

世代間公平とともに最低保障機能を強化した新しい基礎年金制度への移行を検討し、現役世代、将来世代を支えます。
持続可能な年金制度を設計するためにも、経済財政の将来推計を客観的に行い、統計をチェックする「経済財政等将来推計委員会」を国会に設置します。
給付と所得税減税を組み合わせた新制度「給付付き税額控除」を導入し、尊厳ある生活を支える基礎的所得を保障します。
マイナンバーと銀行口座をひも付けて、必要な手当や給付金が申請不要で迅速かつ自動的に振り込まれる「プッシュ型支援」を実現します。
「給付付き税額控除」と「プッシュ型支援」で「日本型ベーシック・インカム(仮称)」を創設します。
社会人の学び直し（リカレント教育、リスキリング教育）を支援します。
雇用のセーフティネット機能を高めつつ、成長分野への人材移動と集積を進めるため、職業訓練と生活支援給付を組み合わせた求職者支援制度を拡充した「求職者ベーシック・インカム制度（仮称）」を構築します。

B党

マクロ経済スライドを撤廃し、「減らない年金、頼れる年金」を実現する。最低保障年金制度をめざす。
介護保険料・利用料の減免、保険給付の拡充、特養ホームなど介護施設の増設により、必要な介護が受けられる制度にする。
障害者福祉・医療の「応益負担」を撤廃し、無料にする。
公費を１兆円投入し、「人頭税」のような「均等割」「平等割」をなくして国民健康保険料（税）を抜本的に引き下げる。
生活保護を「生活保障制度」に改め、必要な人がすべて利用できる制度にする。生活保護費削減を復元し、支給水準を生存権保障にふさわしく引き上げる。保護申請の門前払いや扶養照会をやめる。
「住居確保給付金」「生活福祉資金特例貸し付け」の支援の延長・拡大、給付への切り替えなどの支援を強化する。困窮者が住居を失わないための施策を拡充する。
フードバンク、子ども食堂など民間の食料支援の取り組みに公的な支援を行う。

C党

貯蓄ゼロ世帯が増える中で老後の安心を保障する社会保障制度の充実を図る。
医療費負担を1割に止め、高齢者の健康を守る。
後期高齢者医療制度を抜本的に見直す。
すべての人が健康で文化的な生活ができる環境を整える。

D党

年金の第3号被保険者制度の問題について、制度的公平や働き方に与える影響等を勘案しつつ見直し論議を進めます。
団塊の世代が後期高齢者となり、その医療費が増え、後期高齢者支援金を拠出する現役世代の負担は今後さらに厳しさを増していくことが懸念されます。被用者保険からの大幅な拠出金が課題となっている高齢者医療制度については、抜本的な改革を行います。
当分の間、病気の有無にかかわらず負担を分かち合う、保険料についての応能負担を強化します。具体的には、後期高齢者医療保険の保険料賦課限度額を現行の64万円から82万円程度にまで引き上げ、後期高齢者の中で特に高所得の方に負担をお願いします。将来的には、医療保険制度全体の負担のあり方などについて検討を進め、医療保険制度の持続可能性の強化と現役世代のさらなる負担軽減を目指します。
「職業訓練・訓練中の生活保障・マッチング」をパッケージ化した雇用の総合的セーフティネットを創設します。
住まいの安心を確保するために、低所得世帯を対象に家賃を補助する公的な住宅手当を創設します。また、ひとり暮らしの学生などに対する家賃補助制度を創設します。
生活困窮者等の空き家への入居およびその後の生活支援に取り組んでいるNPOに対して、財政的支援を行います。NPOとの協同により、空き物件のオーナーが抱える不安やリスクを解消し、従来、入居を断られてきた生活困窮者等の住まいの安心を確保します
社会保険料の月額上限を見直し、富裕層に応分の負担を求めます。

E党

孤独・孤立対策に携わっているNPOや社会福祉法人等民間団体を広く支援するための新たな助成金を創設する。
コロナ禍において顕在化した住まいに対するニーズや単身高齢者の増加等を踏まえ、生活困窮者等住宅確保に困難を抱えている方々への住宅手当の創設など住まいのセーフティネットの再構築をめざす。
非正規雇用労働者などが月10万円の生活費を受給しながら無料で職業訓練を受けられる「求職者支援制度」を拡充する。
「将来不安」を抱える単身などの若者や、子育て世帯、高齢者など、誰もが安心して暮らせる住まいを確保するため、孤独・孤立を防ぐ観点からも、住宅セーフティネット制度等による支援を強化する。特に、コロナ禍において顕在化した住まいに対するニーズや単身高齢者の増加等を踏まえ、生活困窮者などの住宅確保に困難を抱えている方々への住宅手当の創設など住まいのセーフティネットの再構築をめざす。

F党

安く住めて追い出されることのない家(家賃補助・民間住宅借り上げなど)。
子どもの貧困をなくす(児童手当を2倍、毎月3万円支給)。
生存を保証する制度。生活保護を、バラで受けられ、困る前に頼れるような、積極的に受給できる制度にする。
障害福祉制度の改善・拡充。
公務員ヘルパーの創設。

G党

支える側と支えられる側のリバランスなどを通じて、年金をはじめ人生100年時代に相応しい、社会保障制度を構築する。
10月から、収入の少ない年金生活者の皆さんに、年間最大6万円の福祉給付金を支給する。さらに、介護保険料の負担を3分の2に減額する。
認知症基本法案等を制定し、認知症の方が尊厳を保持しつつ安心して暮らせる社会の実現を目指す。
年金については、将来にわたって国民の皆様が安心できる水準を確保する。
育児や介護をしながら働く方が多い中、ベビーシッターや家政士を利用しやすい経済支援を行う。
介護の受け皿50万人分を整備し、質の高い介護人材を確保するため、更なる処遇改善を進め、「介護離職ゼロ」を目指す。
看護師、介護士、幼稚園教諭、保育士をはじめ、賃金の原資が公的に決まるにもかかわらず、仕事内容に比して賃金の水準が長い間低く抑えられてきた方々の所得向上に向け、公的価格のあり方を抜本的に見直す。
ご高齢の方や障害のある方の家庭ゴミの戸別回収支援に使える「特別交付税」の活用を促進する。
小児・周産期・救急医療の確保、医師偏在対策、介護・福祉人材の確保等を進め、全国どこでも安心して医療・介護・障害者福祉等が受けられる体制を整備する。
全ての世代が安心できる、医療、介護、年金、少子化対策をはじめとする社会保障全般の総合的な改革を更に進め、持続可能な全世代型社会保障を構築する。
国民皆保険を堅持し、予防・健康づくりの取組みとともに、小児・周産期医療、救急医療等の確保、医師偏在対策、医師の働き方改革、生涯を通じた歯科健診の充実(国民皆歯科健診)、かかりつけ薬剤師・薬局の普及、看護職の確保対策を進める。
「望まない孤独・孤立」に苦しんでいる方々に寄り添い、一人ひとりを支えていく支援策の体系を構築する。NPOなど民間団体に対しては、きめ細かく継続的な支援を行っていく。

H党

「チャレンジのためのセーフティネット」構築に向けて、給付付き税額控除またはベーシックインカムを基軸とした再分配の最適化・統合化を本格的に検討し、年金等を含めた社会保障全体の改革を推進します。
最低所得保障・社会保険としての受益と負担をバランスさせるため、受益（給付）と負担（保険料）を明確化し、適正な保険料の設定・適正な給付を実現します。
現行の公的年金を継続する場合は賦課方式から積立方式に移行し、原則として同一世代の勘定区分内で一生涯を通じた受益と負担をバランスさせることで、 払い損がなく世代間で公平な仕組みを構築します。
最低所得保障制度（給付付き税額控除またはベーシックインカム）の導入に伴い在職老齢年金制度等を見直し、高齢者の労働意欲を削がないような社会づくりを目指します。
医療費の自己負担割合につき、年齢で負担割合に差を設けるのではなく、所得に応じて負担割合に差を設ける仕組みに変更します。
国民健康保険については、スケールメリットを活かせる広域的な運営を推進します。

A党

B党

C党

D党

E党

F党

G党

H党

【アンケート】自分に合う政党はどれ？

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