政党名を隠して政策比較してみる（行政・政治改革、憲法改正編）

　衆議院総選挙が10月31日に控えています。期日前投票は今月20日から始まっていますね。みなさんは各政党の政策をご覧になりましたか？投票する前には政策や公約・マニフェストを確認して、どの政党・候補者に投票するかを吟味しなければなりません。

　しかし、現実問題として選挙は「人気投票」的な傾向が強く、投票する政党・候補者を政策の吟味によって決めようとする者はあまり多くないだろう。そのような意味で、政党のブランドや知名度は政策・公約自体の存在感を薄くしていると言えるだろう(無論、ブランドや知名度もまた選挙における重要な要素ではあるが)。

　ということで、政党名を隠すことによって政策を際立たせてみた。政党のブランドや知名度は一旦脇に置いて、政策だけを考慮して、投票したい政党がどこかを考えてみよう。

　なお、今回政策を掲載するにあたっては、各政党のホームページにある「衆院選公約・政策」や「重点政策」といったものから引用することにした。また、政策の掲載の仕方は政党によって異なるので、以下に掲載した政策の分量には政党間で差がある。この点については理解いただきたい。

　※複数項目に当てはまる政策に関しては、本項目に記載がなくても他項目にある場合があります。

A党
B党
C党
D党
E党
F党
G党
H党
【アンケート】自分に合う政党はどれ？
引用・参考元URL

A党

公文書の改ざんや破棄、隠ぺいを行った公務員、不正を指示した政治家や関係者に対する罰則を導入します。
行政文書の管理状況を常時監視する独立公文書監視官の設置やブロックチェーン技術による改ざん防止システムなど、公文書管理の抜本改革を行うとともに、情報公開を徹底し、国民の知る権利を保障します。
政治とカネの問題にかかる国民の不信感を払拭するため、政治資金の透明化に努めます。
衆議院については、民意をより正確に議席数に反映させる観点から、比例復活のあり方を含め、これまでの政治改革を検証し、選挙制度を見直します。
参議院については、合区を解消するとともに、地方の声や長期的な国の課題に対処できるように衆参両院の役割を見直すなど、参議院改革協議会の議論を参考に選挙制度を見直します。
各級選挙の被選挙権年齢を引き下げ、衆議院議員 18 歳、参議院議員 25 歳とします。あわせて、オンラインでの投票を可能とします。
女性候補者比率35％目標を実現するとともに、立候補から議会活動までを先輩議員などが伴走するメンター制度を導入します。
私たちは昨年 12 月に「憲法改正に向けた論点整理」をとりまとめました。憲法が定める基本原理「人権尊重・国民主権・平和主義」をこれからも守り続けるために、引き続き、憲法の規範力を高めるための議論を進めます。
人権分野では、憲法制定時には予測できなかった時代の変化に対応するため、人権保障のアップデートが必要です。特に AI とインターネット技術の融合が進む今、国際社会では個人のスコアリングと差別の問題や、国民の投票行動に不当な影響を与えるネット広告の問題などが指摘されています。デジタル時代においても個人の自律的な意思決定を保障し、民主主義の基礎を守っていくため、データ基本権を憲法に位置づけるなど議論を深めます。
同性婚の保障や子どもの権利保障などについても検討を進めます。統治分野は語数が少なく規律密度が低いため、時の権力による恣意的な解釈・運用を許しやすいという問題があります。だからこそ、国民が求める大切なルールについては明文化し、憲法（ルール）違反については裁判所による積極的な判断を可能にする仕組みを検討していきます。具体的には、総理の解散権の制限、臨時国会の召集期限の明文化、憲法裁判所の設置などの工夫が考えられます。
私たちはこれからも、護憲と改憲の二元論に停滞することなく、支援者に限らず幅広い国民との憲法対話を続け、国会で建設的な憲法論議を進めていきます。

B党

自民党改憲案に反対し、断念に追い込む。
日本国憲法の前文を含む全条項を厳格に守り、平和的・民主的条項の完全実施を求める。

C党

安保法制（戦争法）などの違憲立法に反対し廃止をめざす。
いま憲法を変える必要はない。社会に様々な行き詰まりが目立つのは、憲法が原因ではなく、憲法の理念を活用しようとしない政府の責任である。変えるべきは「憲法」ではなく「政権」。憲法理念を暮らしや政治に活かして、国民の生活を再建することに全力をあげる。

D党

政治分野でのジェンダー平等実現にむけて国政選挙においてクオータ制を導入し、男女半々の議会「パリテ」の実現を目指します。人口の半分を占める女性が政策を立案し、決定する政治の場に参画し、より多様な声が公平に反映され、だれもが生きやすい社会を実現します。
パーティー券の購入を含めた企業団体献金の禁止と個人献金促進を図る法律の制定を目指します。
各種選挙の被選挙権年齢を5歳引き下げるなど、若者の政治への参加の機会を増大させます。
選挙買収等の罪で起訴された国会議員への歳費は支給停止・返納、選挙買収等に政党交付金が使用された疑いがある場合には、政党に調査や返納をさせます。
国会各委員会の理事会で理事から資料要求があれば政府は資料提出に応じるようにします。ねつ造・偽造資料の提出には刑事告発を行うなど厳格に対応します。
コロナ禍のもとでの給付金の遅れや使えないアプリなど、行政にさまざまな課題が見つかっています。デジタル後進国となった日本は抜本的な行政改革が必要です。デジタル庁ができただけでは抜本的な解決には至りません。私たちは、さらに未来を考え、①国民の納得感を高め、不公平感をなくす「歳入庁」の設置、②国民に開かれた行政組織の再編、③「ブラック霞が関」を脱却して職員のやる気を引き出す適材適所の人事行政を提案します。
ハローワークの職員や消費生活相談員、図書館司書など国家公務員・自治体職員の正規雇用化を進め、期待される役割を担える体制を取り戻します。
内閣官房に総理直轄の真相究明チームをつくり、森友・加計問題や桜を見る会問題などについて、タブーなくすべて開示し、真実を明らかにします。
内閣人事局による幹部職員人事制度を見直し、官邸による強すぎる人事介入を改めることで、国民に開かれた透明性の高い行政組織、行政運営を目指します。
「公文書改ざん防止法」等を制定し、行政文書の作成・保存・移管・廃棄が恣意的に行われないようにするとともに、「公文書記録管理院」の設置を目指します。
情報公開法を改正し、行政機関の長に、自発的に分かりやすい情報提供を義務付けます。
国民の知る権利を守るため特定秘密保護法を見直し、国会や第三者機関の権限強化も含め行政に対する監視と検証を強化します。安保法制や共謀罪の違憲部分を廃止します。
「ＩＲ（統合型リゾート施設）推進法・整備法」を廃止し、賭博性が高く、治安の悪化が懸念されるカジノ事業は中止します。
政治が科学に介入せず、学問の自由を尊重するため、科学者の代表機関である日本学術会議が推薦した6名の新会員は、恣意的に拒否することなく任命します。
NPOなどの多様な主体を支援し、ソーシャルビジネス・コミュニティビジネスや協同労働をさらに推進し、官民で雇用創出・社会的課題の解決に取り組みます。

E党

デジタル技術が社会の隅々まで浸透し、安全で自由なデータ活用が当たり前になるデジタルインクルージョンをめざして、支援を必要としている情報弱者（高齢者、障がい者、外国人、生活困窮の方、IT人材の配置が難しい中小・小規模事業者等）のため、デジタル活用支援員の拡充や申請サポートの制度化、多言語化など総合的なデジタル・デバイド（情報格差）対策を講じる。
マイナンバーカードの普及を促進するとともに、消費喚起や生活の質の向上につなげるために、マイナンバーカードを活用して、幅広いサービスや商品の購入などに利用できる「新たなマイナポイント」（一人あたり一律３万円相当）を付与する。

F党

郵政事業の再公営化。
上下水道の民営化を禁止。
デジタルインフラの拡充と民主的な運営の両立。

G党

マイナンバーカードを活用するなど、行政のデジタル化を強力に推進し、国民の行政手続きの利便性を高める。行政文書の電子保存化等も進め、事務コストの最適化を図る。
マイナンバーカード機能のスマートフォン搭載、健康保険証としての利用や運転免許証・在留カードとの一体化、社会保障・税・災害の3分野以外への情報連携を拡大し、マイナンバーの利活用を推進する。
地方行政のデジタル化を推進するため、マイナンバーカードの普及促進や自治体情報システムの標準化・共通化、デジタル人材の育成・確保など、自治体におけるDXの推進体制の構築を支援する。
「現行憲法の自主的改正」は結党以来の党是であり、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の3つの基本原理はしっかり堅持し、初めての憲法改正への取組みをさらに強化する。
わが党は改正の条文イメージとして、①自衛隊の明記、②緊急事態対応、③合区解消・地方公共団体、④教育充実の4項目を提示している。
憲法改正に関する国民の幅広い理解を得るため、党内外での議論をさらに活発に行う。
衆参の憲法審査会において、国民のための憲法論議を丁寧に深めつつ、憲法改正原案の国会提案・発議を行い、国民投票を実施し、早期の憲法改正を目指す。
「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」の3つの基本原理はしっかり堅持し、初めての憲法改正への取組みを、更に強化する。
技術革新、安全保障環境や社会生活の変化など、時代の要請に応えられる「日本国憲法」を制定するために、力を尽くす。
現在、改正の条文イメージとして、①自衛隊の明記、②緊急事態対応、③合区解消・地方公共団体、④教育充実の4項目を提示している。国民の皆様の幅広いご理解を得るため、全国各地で、憲法改正の必要性について丁寧な説明を行う。
衆参両院の憲法審査会において憲法論議を深め、憲法改正原案の国会提案・発議を行い、国民投票を実施し、早期の憲法改正を実現することを目指す。

H党

マイナンバー法を改正して使途を拡大し、マイナンバーの「フル活用」を推進します。マイナンバーとすべての銀行口座の紐づけを義務化すること等を通じて収入と資産を捕捉するとともに、戸籍から不動産登記、外国人在留管理までを紐付けし、ワンストップサービスの拡張、有事の際の給付金の速やかな支給など、透明で公平公正、迅速な行政施策の実施を実現します。
独立した権限を持つ「公文書院」を新たに設置し、公文書管理が各省庁に任されている杜撰な現状を改め、公正中立な機関と文書管理の専門家が適切に管理する仕組みを構築します。将来的には、公文書院の憲法機関化も検討します。
公文書の管理・保存については総デジタル化を原則とし、ブロックチェーン技術等の導入により徹底した書き換え・改ざん防止の仕組みを構築します。
行政内部のあらゆる会議について議事録作成を義務付けるとともに、公文書の廃棄禁止を法令で定め、厳正な記録の作成と永久保存を図ります。
公文書・議事録の公開につき、安全保障上の懸念や外部有識者への配慮の必要性がある場合は公表する時期を一定期間後にするなどの対策を講じつつ、原則としてすべて迅速な公開が行えるよう抜本的にルールを見直します。
閣僚・官僚のメールやメッセージアプリなどについて、公文書として扱うことを検討するなど、政策意思決定について合意が形成された証拠となる文書だけでなく、合意に至った経緯・過程を公文書として残す仕組みづくりを実践します。
国民の関心が高く、重要な政策決定にかかわる会議については、ネット中継でフルオープンにするなど情報公開を徹底する取り組みを導入します。
政策立案過程におけるEBPM（証拠に基づく政策形成）の実施を徹底し、行政活動のPDCAサイクルを確立するとともに、会計検査院など行政機関外部からの評価と関与をより拡充させます。
内閣による弾力的な省庁再編を可能にするほか、財務省主計局から内閣予算局（仮称）に予算の企画立案機能を移管するなど、内閣主導体制の強化を図ります。
マイナンバー連携の拡大に併せて国税庁と日本年金機構等の社会保険料徴収部門を統合した「歳入庁」を設置することで、税と社会保険料を一体徴収し、業務効率化と不公平是正を図ります。
デジタル庁の新設に留まらず、デジタル時代に相応しい調達制度や人事制度を構築します。具体的には、建設技官や医系技官と並ぶ情報系技官のキャリアトラックを整備するとともに、法務省の保護司のような「情報（デジタル）司」制度の創設を検討し、政府と社会のデジタル化を短期間に達成します。
国の財政状況を極めてわかりづらくしている特別会計については、抜本的な見直しと整理を行います。
官民ファンドや基金などの政府資産の整理や売却、独法等の政府関係法人の民営化を進めます。
JTや日本郵政、東京メトロ、NTT、日本政策金融公庫、日本政策投資銀行、国際協力銀行はじめ政府関係機関の保有株式を原則全て売却し、民営化による業務効率化を行うとともに、売却収入によりコロナ復興・震災復興の財源を確保します。
冤罪根絶のため、任意捜査段階での取り調べ可視化の義務範囲を拡大するとともに、国際標準である取調べにおける弁護人の立会いについて検討を進めます。
公判前に裁判官・裁判員や世論の予断を生じさせている、捜査機関や関係者による事件に関連した「情報リーク」がないよう、守秘義務の遵守徹底と厳格な調査・処分を行います。
法務省の民事局長に裁判官を採用する慣行、刑事局長に検察官を採用する慣行を見直し、国民に信頼される行政と司法の関係を構築します。
子どもの権利条約の遵守に必要とされる迅速な司法関与を行うため、裁判官の適切な配置、弁護士を活用する非常勤裁判官制度などの司法改革を進めます。
少年法の対象年齢を選挙権や民法に合わせて「20歳未満」から「18歳未満」に引き下げ、18歳・19歳の若者に大人としての権利と責任を認めます。
ブロックチェーン技術等を活用したインターネット投票（スマホ投票）の実現を目指すとともに、マイナンバーカードを活用したコンビニ投票を導入するなど投票方法の多様化を進めます。
ポスター掲示場のデジタル化の促進やビラ・ポスターへの証紙貼り等の無駄な規制の撤廃により、選挙活動の負担軽減と合理化を図ります。
戸別訪問の解禁やネット選挙運動の規制緩和・討論会の充実により、名前連呼の選挙から政策を語る選挙への転換を図ります。
「一票の格差」解消を目指し、特に現状では地域代表の側面を備えている衆議院議員の選挙区割りについては、定数削減も含めた改善を早急に行います。
参議院については衆議院と差別化が困難な現状に鑑み、議員選出のあり方を見直し、自治体首長と参議院議員の兼職禁止規定を廃止するなど、衆院との機能分担を明確化した抜本改革を行います。
二重国籍の可能性のある者が国会議員となっていた事例に鑑み、外国籍を有する者は被選挙権を有しないことを定めるとともに、国政選挙に立候補する者は自らの国籍の得喪履歴の公表を義務づけます。
衆参両院の被選挙権年齢を18歳に引き下げるとともに、供託金の金額を年齢に応じて見直すなど、間口を広げて多くの選択肢から有権者が判断できる環境を整備します。
投票率の低下や人口動態により、特定世代の影響力が顕著に弱まる現行選挙のあり方を聖域なく議論し、子どもに投票権を与えて親がその投票を代行する「ドメイン投票方式」等の導入を検討します。
国民との約束である「身を切る改革」を徹底するため、国会議員の議員報酬（歳費）・議員定数3割カットを断行します。
3割カットが実現するまでの間、2014年より開始している歳費2割の自主カット（被災地等への寄付）を継続し、その情報を公開します。また、新型コロナ感染症の影響下においては、期末手当（ボーナス）3割カットも併せて行います。
参議院の定数増に伴い定められた自主返納については、所属の参議院議員全員が上限金額による返納を継続し、参議院全体の返納状況の公開を適宜求めます。
政府による臨時給付金などの施策が講じられた場合、党所属議員は受け取らず、被災地等への寄付を行います（2020年は実施済）。
いわゆる「議員年金」の復活については、地方議会議員の厚生年金への加入を含め強く反対し、議員特権に対する厳格な姿勢を堅持します。
文書通信交通滞在費（月 100万円）の使途を公開し、領収書添付を義務化します。義務化が成立するまでの間は、自主的な取り組みとして領収書公開などの情報公開を行います。また、地方議員の政務活動費についてもネット公開を促進します。
議員、政党への企業・団体・組合等による献金の全面禁止を求め、ネット献金を含めた個人献金を促進します。全面禁止の成立以前においても、所属議員は企業団体献金を受け取らない政治姿勢を堅持します。
激甚災害を受けた地域への寄付やふるさと納税においては、政治家・議員からの寄付が違法とならないよう公選法を見直し、議員が率先して寄付文化に貢献できる環境を整備します。
政治家本人や後援団体の有権者に対する寄附が禁止されている一方で、政党支部の名義による線香・花代等の寄附が横行している現状に鑑み、政党支部からの寄付についても厳格な制限を設けます。
政治家が自身の関係する政治団体に寄附する場合でも、税制上の利益を享受することが可能となっている現行制度を見直し、寄附金控除の特例及び所得税額の特別控除の規定から除外します。
国会で外交防衛と待機児童対策等の住民サービスが同列で議論されている現状を抜本的に改め、地方分権体制（道州制）への移行を前提に、政府と国会の役割は外交安全保障・マクロ経済などに明確に絞り込み、機能集中による体制強化を実現します。
政府与党VS無責任野党という構図を前提とした国会運営を抜本改革し、議員間討議・議員立法を活性化させるなど、国会の生産性を高めます。
政策競争の場としての立法府を実現するため、国会議員同士の自由討議を復活させ、形骸化した審議の活性化を促進します。
国際情勢の不確実性が増す中、日本のトップだけが突出して国会に縛られる状況が続く現状をあらため、首相が100日は海外に行けるような国会運営を行います。
議院運営ルールを見直し、与野党が国会審議よりも日程闘争を優先する現状を改めます。
永田町の人間関係に左右される閣僚人事を見直し、積極的な民間登用を図るなど、その所管について知見・専門性のある人材を登用します。
質疑・答弁の時間をしっかりと確保した「党首討論（国家基本政策委員会）」を定期的に行い、国会審議の活性化を図ります。
与党による事前審査制度を見直し、委員会での法案審査については質疑だけでなく、委員会の下に設置される小委員会で条文ごとの審査を行い、修正案を作成する機会を制度化します。
議員立法の審議を積極的に行うため、閣法質疑・一般質疑の順で行われる委員会審議の慣習を改めるなど、議員立法の活性化を図ります。
本会議、委員会の質問通告時間について各党が厳守するようルールを改めるとともに、通告時間と内容の事前公表を義務化します。義務化の前であっても、所属議員は自主的にネット等で公開を実施します。
産休や介護、身体的ハンディキャップなど事情を持つ議員のオンライン出席、オンライン採決を認めるなど、国会運営のリモート・IT化を抜本的に進めます。
国会改革を具体化するために立法府の在り方を検討する第三者委員会を設置します。また、日々の議会運営を改善するために議会活性化委員会を議院運営委員会内に設置します。
委員長など各議院の役員等に対し、国会開会中に支給されている日額 6,000円の手当（議会雑費）は廃止をします。
官僚に対する恫喝的なヒアリングは慎むとともに、議員向けのレクチャー・意見交換についても公務員の働き方改革に合わせオンラインでの実施を推進するなど、国会対応による官僚の負担を軽減します。
国会での業務全般のペーパーレス化に率先して取り組み、官公庁からの資料は極力データで受け取ることを徹底します。
大臣、副大臣、政務官による株式取引等の制限を厳格に運用し、法制化も視野に利益相反を防止します。
「口利き」などの疑惑を防止するため、政官接触ルールの内容を見直し、国家公務員制度改革基本法を厳格に運用します。
いわゆる「政治とカネ」の問題をめぐって、政治団体の収支報告書に不提出・不記載・虚偽記入があった場合に、会計責任者は処罰できても政治家(代表者)が責任逃れするケースが横行している現状に鑑み、政治団体の収支報告書については政治家（政治団体の代表者）も記載・提出義務者に位置付けることとし、直接処罰の対象とします。将来的な首相公選制・一院制の導入を視野に、積極的な議論と検討を開始します。
国民に選択肢を示すため、各党に具体的改正項目を速やかに提案することを促し、衆参両院の憲法審査会をリードします。憲法9条についても、平和主義・戦争放棄は堅持した上で、正面から改正議論を行います。
憲法改正国民投票を行うことにより、現行憲法が未だに国民投票を経ていない等の問題点を解消します。
新型コロナウイルス感染症対策を受けて必要性が議論されている「緊急事態条項」について、憲法に緊急事態条項のある国や法律で対応している国など、さまざまな国の状況を参考に積極的な議論と検討を行います。

A党

B党

C党

D党

E党

F党

G党

H党

【アンケート】自分に合う政党はどれ？

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