政党名を隠して政策比較してみる（科学技術・情報編）

議論
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　衆議院総選挙が10月31日に控えています。期日前投票は今月20日から始まっていますね。みなさんは各政党の政策をご覧になりましたか？投票する前には政策や公約・マニフェストを確認して、どの政党・候補者に投票するかを吟味しなければなりません。

　しかし、現実問題として選挙は「人気投票」的な傾向が強く、投票する政党・候補者を政策の吟味によって決めようとする者はあまり多くないだろう。そのような意味で、政党のブランドや知名度は政策・公約自体の存在感を薄くしていると言えるだろう(無論、ブランドや知名度もまた選挙における重要な要素ではあるが)。

　ということで、政党名を隠すことによって政策を際立たせてみた。政党のブランドや知名度は一旦脇に置いて、政策だけを考慮して、投票したい政党がどこかを考えてみよう。

　なお、今回政策を掲載するにあたっては、各政党のホームページにある「衆院選公約・政策」や「重点政策」といったものから引用することにした。また、政策の掲載の仕方は政党によって異なるので、以下に掲載した政策の分量には政党間で差がある。この点については理解いただきたい。

※複数項目に当てはまる政策に関しては、本項目に記載がなくても他項目にある場合があります。

A党

  • 重点政策に記載なし

B党

  • 重点政策に記載なし

C党

  • 重点政策に記載なし

D党

  • ①政府による国民の監視手段にしない、②個人情報の保護の徹底、③セキュリティの確保、④利便性の向上、⑤苦手な人も含め誰も取り残さず、使わない人が不利にならない――の5原則をもとに、行政のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進します。
  • 情報技術格差（デジタルディバイド）を最小化するとともに、国民の多様な要望、ニーズに応えられるよう、行政サービスにおける対面業務、電話対応、紙による手続等を維持し、通信料の補助等の支援策を講じます。
  • 個人の権利利益の保護を図るため、自己に関する情報の取扱いについて自ら決定できる権利（自己情報コントロール権）、本人の意思に基づいて自己の個人データの移動を円滑に行う権利（データポータビリティ権）、個人データが個人の意図しない目的で利用される場合等に当該個人データの削除を求める権利（忘れられる権利）、本人の同意なしに個人データを自動的に分析又は予測されない権利（プロファイリングされない権利）について法律上、明確化します。

E党

  • 重点政策に記載なし

F党

  • 重点政策に記載なし

G党

  • 小型衛星コンステレーション等の衛星・ロケット新技術の開発や、政府調達を通じたベンチャー支援等により、宇宙産業市場の倍増を目指す。
  • 宇宙・海洋資源、G空間、バイオ、コンテンツなど、新たな産業フロンティアを官民を挙げて切り拓く。
  • 日本に強みがあるロボット、マテリアル、半導体、量子(基礎理論・基盤技術)、電磁波、電子顕微鏡、核磁気共鳴装置、アニメ・ゲームなど多様な分野につき、技術成果の有効活用、人材育成、国際競争力強化に向けた戦略的支援を行う。
  • 産学官におけるAIの活用による生産性の向上や高付加価値な財・サービスの創出、５Gの全国展開、６Gの研究開発と社会実装を推進する。
  • 国産量子コンピュータの開発に取り組むとともに、量子暗号装置、量子計測・センシング、量子マテリアル、量子シミュレーションなどの技術領域を支援する。
  • 2030年度温室効果ガス46％削減、2050年カーボンニュートラル実現に向け、企業や国民が挑戦しやすい環境をつくるため、2兆円基金、投資促進税制、規制改革など、あらゆる政策を総動員する。
  • カーボンニュートラルによる環境と経済の好循環実現のため、エネルギー効率の向上、安全が確認された原子力発電所の再稼働や自動車の電動化の推進、蓄電池、水素、SMR(小型モジュール炉)の地下立地、合成燃料等のカーボンリサイクル技術など、クリーン・エネルギーへの投資を積極的に後押しする。
  • 究極のクリーン・エネルギーである核融合(ウランとプルトニウムが不要で、高レベル放射性廃棄物が出ない高効率発電)開発を国を挙げて推進し、次世代の安定供給電源の柱として実用化を目指す。
  • 海外からのサイバー攻撃が激増する中で(2020年は、1日平均13億6,600万回)、皆様の生命や金融資産を守り抜くために、特に「航空」「鉄道」「自動車」「医療」「電力」「ガス」「水道」「金融」「クレジット」などの分野におけるサイバー防御態勢の樹立と高度化、情報セキュリティ産業の育成を急ぐ。
  • 情報を安全にやり取りできる「量子暗号通信技術」の研究開発と社会実装を促進するとともに、「高度セキュリティ人材」を育成する。
  • 家庭や職場のサイバーセキュリティ強化のため、中小企業に対して「発売前のIoT機器のペネトレーションテスト」の費用を補助する。

H党

  • 特区活用や世界最先端の日本型スーパーシティの実現等により、モノのインターネット（IoT）、ビッグデータ、ロボット、人工知能（AI）等の技術革新を生かせる競争環境を構築します。
  • IoT、AI分野の普及・実用化を進めるため、世界共通のプラットフォームに積極的に参加するとともに、衛星データ等国家が保有する情報を積極的に開放し民間利活用を促進するオープンプラットフォーム拡大、データ流通市場の創生支援を行います。
  • 行政が保有するデータは特段の理由がない限りオープンデータとする「オープン・バイ・デフォルト」の理念を推し進め、国・地方自治体のオープンデータ化について具体的目標を設定するとともに、都市に存在する膨大なデータを蓄積・分析し他の自治体や企業、研究機関などと連携するシティOSの実装を進め、AI化と都市のDX（デジタルトランスフォーメーション）を進展させます。
  • システム開発の遅れ・不具合などコロナ禍で判明した日本のIT業界が抱える問題を直視し、IT化の主張目的が「コスト削減」に留まっている企業体質と状況を改善し、健全な競争環境を整えITによる製品・サービスの開発強化を促します。また、ユーザー企業のシステム開発委託体質（多重下請け構造）からの脱却を図り、エンジニアが正しく評価され力を発揮できる環境を整備します。
  • 周波数帯によっては電波が有効に利用されていないことを踏まえ、周波数オークション導入のため必要な法改正を行います。
  • 規制官庁である総務省が肥大化している弊害に鑑み、放送・情報通信に関する行政のうち、規制に関するものを総務省から分離し、新設する独立行政委員会に移管します。
  • 電波利用料の引き下げにより、電波を電力のスマートメーター、遠隔医療はじめ多様な通信サービスにおいて活用できるよう促進します。
  • 官民において対面・書面交付原則の見直しや、AI活用・決済の100％電子化・印鑑廃止など、DXの徹底による業務効率の改善を促進します。
  • クレジットカードや電子マネー、QRコード決済など、キャッシュレスによる方法での税・保険料・手数料の受付を拡大するため、受け取り体制の整備を促進します。
  • 通信事業者に対する公共施設の空間開放を積極的に行い、5G基地局やWi-Fi設置の拡充を推進します。
  • 放送と通信の大融合時代に相応しい放送・電波制度のあり方を検討するとともに、NHKを公共NHKと（民間とイコールフッティングで競争する）民間NHKとに分割し、NHK受信料制度の抜本改革を断行します。

【アンケート】自分に合う政党はどれ？

引用・参考元URL

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