政党名を隠して政党比較してみる（外交・安全保障編）

　衆議院総選挙が10月31日に控えています。期日前投票は今月20日から始まっていますね。みなさんは各政党の政策をご覧になりましたか？投票する前には政策や公約・マニフェストを確認して、どの政党・候補者に投票するかを吟味しなければなりません。

　しかし、現実問題として選挙は「人気投票」的な傾向が強く、投票する政党・候補者を政策の吟味によって決めようとする者はあまり多くないだろう。そのような意味で、政党のブランドや知名度は政策・公約自体の存在感を薄くしていると言えるだろう(無論、ブランドや知名度もまた選挙における重要な要素ではあるが)。

　ということで、政党名を隠すことによって政策を際立たせてみた。政党のブランドや知名度は一旦脇に置いて、政策だけを考慮して、投票したい政党がどこかを考えてみよう。

　なお、今回政策を掲載するにあたっては、各政党のホームページにある「衆院選公約・政策」や「重点政策」といったものから引用することにした。また、政策の掲載の仕方は政党によって異なるので、以下に掲載した政策の分量には政党間で差がある。この点については理解いただきたい。

　※複数項目に当てはまる政策に関しては、本項目に記載がなくても他項目にある場合があります。

A党
B党
C党
D党
E党
F党
G党
H党
【アンケート】自分に合う政党はどれ？
引用・参考元URL

A党

「自分の国は自分で守る」との理念に基づき、自立的な安全保障体制をめざします。
日米同盟を基軸としつつ、日米地位協定の見直し、沖縄基地問題の解決を目指します。
海上保安庁の体制を強化し、自衛隊やその他の政府機関との連携を深めます。
海上保安庁の任務に領土保全を加える海上保安庁法改正、情報収集・警戒監視活動を明記する自衛隊法改正を実現し、日本の主権を守る態勢を強化します。
防衛技術の進歩、サイバー、宇宙など新たな領域などに対処できるよう、専守防衛に徹しつつ、自衛隊の予算を不断に見直し、必要な対応を行います。
人工知能（AI）や次世代通信規格「5G、6G」、ドローン、半導体や量子技術など軍事転用可能な技術の流出防止や、外国資本による技術保有企業（中小・中堅企業を含む）の買収を的確に把握、規制するため、必要な法整備を進めます。
「対話と協力と行動」という基本的な考え方に基づき、普遍的価値を共有している諸外国と連携し、人権外交をリードします。

B党

核兵器禁止条約に署名・批准する政府をつくる。
自衛隊を海外で戦争させる安保法制を廃止する。
Ｆ３５など米国製兵器の「爆買い」や「空母化」などの大軍拡をやめ、軍縮へ転換する。
「北東アジア平和協力構想」(①紛争の平和解決のルールを定めた北東アジア規模の「友好協力条約」を締結する。②北朝鮮問題を「６カ国協議」で解決し、この枠組みを地域の平和と安定の枠組みに発展させる。③領土問題の外交的解決をめざし、紛争をエスカレートさせない行動規範を結ぶ。④日本が過去に行った侵略戦争と植民地支配の反省は、不可欠の土台になる。)を推進するとともに、平和の地域協力の枠組みをアジア・太平洋・インド洋に拡大し、地域と世界の平和に貢献する。
東シナ海、南シナ海などでの中国の覇権主義的行動に強く反対し、その中止を求める。
歴史的にも国際法上も日本の領土である尖閣諸島周辺での中国公船の覇権主義的行動に対しては、外交的対応とともに、文民警察である海上保安庁による対応に徹することが重要である。一方、自衛隊の投入は、中国に軍事対応に踏み出す格好の口実を与え、軍事対軍事の危険な悪循環に陥ることになり、行うべきではない。中国側の体制増強や尖閣周辺での行動のエスカレーションに対応して、海上保安庁の人員、船舶、装備など、対応能力の充実をはかることを求める。
台湾問題の解決は、台湾住民の自由に表明された民意を尊重すべきであり、あくまでも平和的な話し合いで行われるべきである。中国が軍事的圧力・威嚇を強化していることに、強く反対する。
中国にあらわれた誤りについて厳しい批判をつらぬきますが、そのさい次の三つの姿勢を堅持する。①中国の「脅威」を利用して軍事力増強をはかる動きには断固として反対する。②中国指導部の誤った行動は批判するが、「反中国」の排外主義をあおり立てること、過去の侵略戦争を美化する歴史修正主義には厳しく反対する。③中国は、最も重要な隣国の一つであり、中国の覇権主義、人権侵害を批判するのは、日中両国、両国民の真の友好を願う立場からのものである。
米韓両国政府が現時点で有効と確認している「シンガポール共同声明」と「板門店宣言」（いずれも２０１８年）を基礎として、日本も参加する実現可能な多国間協議の実現に力を尽くす。
北朝鮮問題の解決の唯一の道は、日朝平壌宣言（２００２年）にもとづき、核、拉致、過去の清算など、諸懸案を包括的に解決するために「対話による平和的解決」に知恵と力を尽くすこと、これ以外にない。
日本軍「慰安婦」問題や「徴用工」問題で、日本政府が、侵略戦争と植民地支配への反省を土台にして被害者の尊厳と名誉を回復する措置をとることを強く求める。
沖縄県民の民意を無視した辺野古新基地建設を中止する。
普天間基地の無条件撤去を求める。
基地のない平和で豊かな沖縄をつくる。
危険なオスプレイは、沖縄からも本土からもただちに撤去することを求める。
住民の安全と暮らしに深刻な被害をもたらす低空飛行を中止させる。
日米地位協定を抜本改定する。
国民多数の合意で、日米安保条約を廃棄し、対等・平等の立場にたった日米友好条約を結び、本当の独立国といえる日本をつくる。

C党

戦争ではなく平和外交で北東アジアの平和を創る。
核兵器禁止条約への加入・批准を実現する。
いま迫る「戦争」に反対の声を上げ続ける。
日本は、北東アジア非核兵器地帯創出に全力をあげ、世界中から核兵器を閉め出し、核なき世界を実現するための先頭に立つべきだと考える。
2001年にいわゆる「土井ドクトリン」（21世紀の平和構想－核も不信もないアジアを）をまとめ、①日本国の非核不戦国家宣言、②北東アジア総合安全保障機構の創設、③北東アジア非核地帯の設置など、多国間集団安全保障体制の確立と、自衛隊の縮小改編の道筋を提起した。この提起は、20年を経てなお有効な提案であると自負している。
国家の軍事力の均衡を中心に発想する旧来の安全保障政策を脱却し、社会開発、人権、女性支援、環境保全などに軸足を置いた「人間の安全保障」を重視する立場に転換していかなくてはならない。
政府間だけではなく自治体間や民間の交流、NGOの活動なども国際社会の主要な構成要素として位置づけ、幅の広い重層的な国際関係を構築していくことが必要である。
あくまで非軍事にこだわり、たとえ遠い目標であっても、一人ひとりの人間が安全に暮らせる真に平和な世界を目指し続ける決意である。
南西諸島の軍事化・沖縄辺野古の米軍新基地建設を止める。
地位協定の範囲を超えて日本側が経費を分担するいわゆる「思いやり予算」や、米国に言われるままに武器を「爆買い」することもやめさせなければならない。

D党

世界の平和、安定と繁栄を推進するために、自由、民主主義、法の支配、基本的人権の尊重に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化を推進し、国際法の諸原則を基礎とした国際的なルール作りを主導するなど、積極的な平和創造外交を展開します。
中国の一方的な主張に基づく、尖閣諸島周辺でのわが国に対する挑発行為や、南シナ海での現状変更の試みは、国際法違反であり、これに対しては国際社会とともに国際法の遵守を毅然として求めます。
ミャンマー、ウイグル、香港、北朝鮮などでの深刻な人権侵害に対して強く抗議していきます。国際社会とともに人権の蹂躙を即刻停止するよう働きかけていきます。国際的な基本的価値の規範を強化すべく、国内の人権規範を強化する法・体制整備や多国間企業活動でも人権の尊重を反映するなど、「人権外交」をはじめとした価値観外交を進めていきます。日本国内の難民の受け入れ体制を改善していきます。
経済安全保障の観点から、重要・先端技術産業の強化・保護、サプライチェーンの強靭（きょうじん）化、食料・エネルギー安全保障の強化を進めるほか、幅広い分野で知財の保護、情報セキュリティ、企業統治などを強化するとともに、通信、デジタル、クリーンエネルギー技術、宇宙などの経済分野に係る国際的なルールの形成を主導し、日本の優位性を確立するための「経済安全保障戦略」を策定し、総合的な国力の増進を図ります。
気候変動、食料問題など地球規模課題の解決に、国際社会全体の目標として国連サミットで合意された、持続可能な開発目標（SDGs）を踏まえつつ、主導的な役割を果たしていきます。
持続可能な社会の実現に向けて「SDGs推進基本法」の制定を目指します。同法に基づいて内閣にSGDs担当大臣およびSDGs推進本部を置きます。
非核三原則をこれからも堅持します。核廃絶を求める世界の人々とともに歩み、NPT体制の維持・強化等、実効的な核軍縮・核廃絶につながるよう積極的に取り組んでいきます。核兵器禁止条約締約国会合へのオブザーバー参加を目指します。
健全な日米同盟を外交・安全保障の基軸に、わが国周辺の安全保障環境を直視し、専守防衛に徹した防衛力を着実に整備し、国民の生命・財産、領土・領海・領空を守ります。中国による南シナ海での力による現状変更や尖閣諸島周辺でのわが国に対する挑発行為には毅然として対処します。
領域の警備について万全の体制で備える必要があるため、海上保安庁の計画的な能力向上、海上保安庁と自衛隊の役割分担の連携に関する基本的事項を定めるとともに、海上保安庁の行う警備を補完するために、限定された警察権の範囲で実施する自衛隊の行動等を定めた「領域警備・海上保安庁体制強化法案」を成立させます。
現行の安保法制については、立憲主義および憲法の平和主義に基づき、違憲部分を廃止する等、必要な措置を講じ、専守防衛に基づく平和的かつ現実的な外交・安全保障政策を築きます。
基本的価値観を共有する世界の国々との二国間およびQUAD（日米豪印）、EU諸国など多国間の安全保障協力・交流を促進しつつ、国際協調主義に基づいた連帯を進めます。東南アジア諸国の海洋警察力などのキャパシティビルディングを支援しつつ、ASEANとの安全保障協力・交流を促進します。
サイバー、宇宙、電磁波など、新たな領域での対処能力を高めるとともに、各領域の秩序と安定に資する基本方針を策定し、軍事と非軍事の境界があいまいな領域での国際的なルールや規範形成の議論に貢献します。
経済・技術の進歩が安全保障面に与える影響や、武力行使を中心とした従来の戦術が変化しつつあることに的確に対応するため、経済安全保障の観点から国内産業界と連携し、わが国の先端技術の優位性の確保と、経済活動や新たな領域などでのルール形成戦略の強化に取り組みます。
在日米軍基地問題については、抑止力を維持しつつ地元の基地負担軽減や日米地位協定の改定を進めます。
沖縄の民意を尊重するとともに、軟弱地盤等の課題が明らかになった辺野古移設工事は中止します。その上で、沖縄の基地のあり方について見直し、米国に再交渉を求めます。
北朝鮮の核・ミサイル開発は、わが国のみならず国際社会への深刻な脅威であり、断じて容認できません。北朝鮮が完全な核・ミサイル廃棄に向けた検証可能で具体的な行動を起こすよう国際社会が一致して制裁を維持するべく働きかけると同時に、関係各国と連携しつつ、北朝鮮との交渉につなげます。
主権と人権の重大な侵害である北朝鮮による拉致問題について、早期に全ての拉致被害者が帰国できるよう、全力で取り組みます。

E党

重点政策には記載なし

F党

重点政策には記載なし

G党

日米同盟をより強固にし、防衛力を整備する。
米国・豪州・インド・ASEAN・欧州など普遍的価値を共有する国々との連携を強化し、「自由で開かれたインド太平洋」を実現する。
米国はじめ国際社会と緊密に連携し、北朝鮮の核・ミサイルの完全な放棄を迫るとともに、最も重要な拉致被害者全員の帰国を目指す。
ロシアとは領土問題を解決し、日露平和条約の締結を目指す。
中国等の近隣諸国とは、わが国の国益を十分踏まえた外交を展開し、戦後日本外交を新たなステージに導く。
TPPや日EU・EPAの下でも農業者が安心して再生産に取り組めるよう全力で応援するとともに、引き続き国益としての農業を守る。
福島第一原子力発電所事故の風評被害によって現在も広域に多種の農林水産品に輸入制限措置を行っている国や地域に対して、制限解除の働き掛けを行う外交を強化する。
海外からのサイバー攻撃が激増する中で(2020年は、1日平均13億6,600万回)、皆様の生命や金融資産を守り抜くために、特に「航空」「鉄道」「自動車」「医療」「電力」「ガス」「水道」「金融」「クレジット」などの分野におけるサイバー防御態勢の樹立と高度化、情報セキュリティ産業の育成を急ぐ。
自由、民主主義、人権、法の支配等の普遍的価値を守り抜き、国際秩序の安定・強化に貢献するため、「自由で開かれたインド太平洋」の一層の推進等に向け、日米同盟を基軸に、豪、印、ASEAN、欧州、台湾など普遍的価値を共有するパートナーとの連携を強化する。台湾のTPP加盟申請を歓迎し、WHO総会へのオブザーバー参加を応援する。
北朝鮮に対しては、首脳会談の実現など、あらゆる手段を尽くして全ての拉致被害者の即時一括帰国を求める。また、国際社会と協力して、核・ミサイルの完全な放棄を迫る。
ウイグル、チベット、モンゴル民族、香港など、人権等を巡る諸問題について、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求める。
周辺国の軍事力増強や一方的な現状変更の試み、国際法違反の状態や歴史認識等を巡るいわれなき非難など、わが国の主権や名誉、国民の生命・安全・財産に関わる課題に冷静かつ毅然と対応する。
日本の対外的なイメージの向上と国際的地位の向上を図るために「戦略的な対外発信」を強化するとともに、「国際機関で活躍できる人材」を育成する。
中小企業を含む日本企業の海外展開支援や資源外交を積極的に推進し、自由で公正な経済圏の拡大、ルールに基づく多角的貿易体制の更なる強化に取り組む。
権威主義的体制によるデータ独占を阻止するため、自由で信頼あるデータ流通(DFFT)の枠組みを、米欧とともに協力に推進する。
核軍縮、核不拡散体制を強化する。
気候変動対策をはじめSDGs分野で国際社会を主導する。
中国の急激な軍拡や力を背景とした一方的な現状変更など、激変する安全保障環境に対応するため、わが国自身の防衛力を抜本的に強化する。
尖閣諸島周辺を含むわが国の領土・領海・領空を断固として守り抜くために、中国「海警法」の施行等も踏まえ、海上保安庁の体制拡充・自衛隊との連携強化に加えて、領域侵害に対処するための万全の措置を講じる。
弾道ミサイル等への対処能力を進化させるとともに、相手領域内で弾道ミサイル等を阻止する能力の保有を含めて、抑止力を向上させるための新たな取組みを進める。
「重要土地等調査法」に基づく取組みを着実に進める。
在外法人等の保護と確実な退避を可能とするため、制度・運用の見直しを図る。
令和4年度から防衛力を大幅に強化し、新たな国家安全保障戦略・大綱・中期防衛力整備計画等を速やかに策定する。ゲームチェンジャー技術などの研究開発の加速化、自衛隊員の処遇等の向上にも取り組む。

H党

世界の平和と繁栄に貢献する外交政策を理念として、日本の主権と領土を自力で守る体制を整備し、政権を担える政党として現実的な外交と安全保障政策を展開します。
防衛費のGDP1％枠を撤廃し、テロやサイバー・宇宙空間への防衛体制をさらに強化します。また、領域内阻止能力の構築について、積極的な検討を進めます。
自衛隊員の待遇を抜本的に改善し、任務に応じた危険手当を創設する等、自衛隊及び隊員の地位向上を実現します。
防衛施設周辺や国境離島の土地等が外国人・外国企業に購入され、我が国の安全保障を脅かす事態が生じていることに鑑み、国家安全保障上重要な土地等の取引等については厳格に規制を強化します。
我が国を取り巻く国際情勢に鑑み、領海などにおける公共の秩序の維持を図るため、自衛隊法及び海上保安庁法を改正し、自衛隊の部隊による警戒監視の措置及びその際の権限について定めるとともに、海上保安庁の任務として領海の警備が含まれることを明記します。
米国のCIAのような「インテリジェンス」機関を創設するとともに、諸外国並のスパイ防止法を制定し情報安全保障を強化します。
先進諸外国では標準とされている戦争被害補償法制の整備に向けた議論を開始します。
国家のために亡くなられた方々への対応・慰霊が不十分である現状を重く受け止め、遺骨の収集や旧軍墓地の国立化を進めます。自衛官等の殉職者への追悼のあり方についても、国家として適切な対応を行います。
国連平和維持活動（PKO）において、明確な停戦合意が確認できない地域で活動するケースが増えていることから、「PKO5原則」の実態に合わせた見直しを検討し、国際平和への積極的な貢献を推進します。
国際社会でポスト核拡散防止条約（NPT）体制を追求するべく、核軍縮に向け新たなテーブルを構築します。
偶発的な武力衝突を回避するため、日中当局間の「海空連絡メカニズム」等の措置を取れるよう、自衛隊および海上保安庁が体制を構築します。
過剰な海洋権益を主張し国際社会の脅威となる国家に毅然とした対応をとるため、オーストラリアやインド、ASEAN諸国など「航行の自由作戦」に参加した諸外国との連携を強化します。
北朝鮮の核・ミサイル、拉致問題については、日米韓中など国際社会と連携して断固たる措置を実施します。特に拉致問題については今世代で解決すべく、一日も早い全ての拉致被害者の奪還に向けて外交努力を尽くします。
EPAを基軸として域内経済連携に積極的に関与し、世界規模での自由貿易の推進、自由主義経済圏の拡大をはかります。
特にTPP11については、覇権国家である中国の加盟希望については慎重かつ戦略的に対応しつつ、台湾や英国などの参加を積極的に促し、経済連携を深めると同時に経済安全保障の強化を図ります。
ODA予算を有効活用し、積極的な対外支援策に転換させることで、途上国との友好と経済安全保障を促進します。
海外からの投資を呼び込みやすい環境を整備し、自由で開かれた貿易投資を実現すると同時に、経済安保・技術流出防止の観点から、我が国の安全を脅かす投資については、実効的かつ機動的な対応を行える立法措置を検討します。
国連安全保障理事会の常任理事国入り実現のため、積極的な働きかけを展開します。同時に、国際機関における要職に日本人を送り出し、財政的貢献だけでなく人的貢献を図り、我が国のプレゼンスをより一層向上させます。
国際社会の普遍的価値観を中国と共有できるよう、安全保障や経済における多国間協議の枠組みを活用し、戦略的互恵関係の基本原則に立脚し対話を重ねます。昨今の香港やウイグル・チベットのように、自由・民主主義・人権の尊重・法の支配が認められない事態が生じた場合は、毅然とした外交対応を行います。
我が国の安全保障上の脅威となる中国共産党の武力による現状変更を防ぐため、とりわけ「台湾統一」への動きについては台湾の意思を尊重し、国内および日米間における台湾有事の際のルールを早期に策定します。
台湾の国際関係機関へのオブザーバー参加を後押しし、また香港については、自由で開かれた香港が維持されるよう国際社会と連携します。
国際的な人権侵害が頻発している事態に鑑み、人権侵害を行った個人・団体を対象とし、ビザ規制や資産凍結などを行う人権侵害制裁法の制定を検討します。
尖閣諸島については、行政権の行使等を通じて実効支配力を強化します。
韓国内で発生した旧朝鮮半島出身労働者（徴用工）問題や、日韓の領土・安全保障に関わる事態については日本の立場と国益に基づく毅然とした対応を取りながら、未来志向の日韓関係を構築します。
歴史的に友好関係にあるアラブ諸国との関係を強化し、対話を通じた中東和平の実現に向けて日本独自の役割を果たし貢献します。
ロシアとの戦略的互恵関係を強化しつつ、我が国固有の領土である北方領土の帰属問題を解決し、平和条約の早期締結を目指します。
日本周辺の安全保障環境が厳しさを増す中、日米同盟を基軸とし、日米英印豪台など共通の価値観を持つ海洋国家ネットワークで我が国の防衛力を強化します。
日米が対等の関係に立つことが同盟の維持には不可欠であるとの認識の下、米軍人、米軍属等の犯罪行為に厳正な態度で臨みます。特に沖縄県民はじめ日本国民の生命、身体、財産を守り、法の下の平等を保障するため、日米地位協定を抜本的に見直します。
沖縄基地問題については、日米政府が真摯に対話を重ね、合意可能な新たな基地負担軽減プラン（訓練場所等の暫定的な移転も含む）を示します。また、地方自治体・地域住民との合意形成に必要な手続き法の制定を検討します。
集団的自衛権行使の要件を厳格化するため、現行の「存立危機事態」の要件に代えて、「米軍等防護事態」（日本周辺で、現に日本を防衛中の同盟国軍に武力攻撃が発生したため、わが国への武力攻撃の明白な危険がある事態）を規定し、対象範囲を限定します。

A党

B党

C党

D党

E党

F党

G党

H党

【アンケート】自分に合う政党はどれ？

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