政党名を隠して政策比較してみる（地方編）

議論
2021.10.29
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　衆議院総選挙が10月31日に控えています。期日前投票は今月20日から始まっていますね。みなさんは各政党の政策をご覧になりましたか？投票する前には政策や公約・マニフェストを確認して、どの政党・候補者に投票するかを吟味しなければなりません。

　しかし、現実問題として選挙は「人気投票」的な傾向が強く、投票する政党・候補者を政策の吟味によって決めようとする者はあまり多くないだろう。そのような意味で、政党のブランドや知名度は政策・公約自体の存在感を薄くしていると言えるだろう(無論、ブランドや知名度もまた選挙における重要な要素ではあるが)。

　ということで、政党名を隠すことによって政策を際立たせてみた。政党のブランドや知名度は一旦脇に置いて、政策だけを考慮して、投票したい政党がどこかを考えてみよう。

　なお、今回政策を掲載するにあたっては、各政党のホームページにある「衆院選公約・政策」や「重点政策」といったものから引用することにした。また、政策の掲載の仕方は政党によって異なるので、以下に掲載した政策の分量には政党間で差がある。この点については理解いただきたい。

　※複数項目に当てはまる政策に関しては、本項目に記載がなくても他項目にある場合があります。

A党

  • 地方自治体への権限・財源移譲を推進し、地域が自主性・独自性を発揮できる環境を整えます。地方創生臨時交付金を増額し、一括交付金を復活させます。

B党

  • 所得補償・価格保障など家族経営をはじめ農業経営を支援するとともに、無制限な輸入に歯止めをかけ、過去最低まで低下した食料自給率を引き上げる。
  • 緊急の米価大暴落対策として、政府による米の緊急買い入れを実施し、過剰在庫を市場から隔離します。海外産のミニマム・アクセス米の買い入れを中止する。
  • 輸入材依存を是正し、木材自給率を高めるために、国内材の公的事業での使用拡大、民間の利用拡大への支援など、林業の再生に力を入れる。
  • 魚価の低迷や、海水温の上昇、海流の変化などによる不漁で経営困難に陥っている漁業者への魚価の補償、経営支援を行う。

C党

  • 重点政策には記載なし

D党

  • 地域の多様性を尊重した地方自治体の自主的な取り組みを重視し、権限や財源を可能な限り地方自治体に移譲させる地方分権を進め、真の地域主権改革を実現します。
  • 国と地方が協議を行う「国と地方の協議の場」が実質的な決定の場となるよう、地方からの開催申し出に対する応諾義務や協議結果の遵守義務を設けたり、分科会方式を活用したりするなど、制度面での充実を図ります。
  • 各府省の「ひも付き補助金」を見直し、地域の自主的な取り組みに対応して柔軟に予算配分を行う「一括交付金」を復活させ拡充します。これにより、現行のひも付き補助による事業内容の縛りを排し、地域自ら考え、住民とともに知恵と創意を生かし、より効果的な財源活用を目指します。
  • 災害の多発化や新型コロナウイルス感染症の拡大等を受けて、自治体職員の人員不足は、ますます深刻な問題となっています。十分な人材と財源を確保することで、地域公共サービスを維持・向上させ、住民の利便性を高めます。
  • 地方回帰を加速させるため、若年層・現役世代・高齢者それぞれに応じた移住促進策を講じるとともに、地方大学の機能強化などにより地域の活力を発展させ、地方における人口の流出防止・定着を図るようにします。
  • 本格的なIoT時代の到来に当たり、超高速・超低遅延・多数同時接続を可能とする5Gの普及・促進、次世代の移動通信システムであるBeyond5G（6G）の研究開発を促進して、国際競争を牽引します。また、その技術を医療や介護、交通やインフラ、農業やエネルギーなどに活用して、地域の活性化や国民生活の利便性向上を図ります。
  • 多様化する視聴者のニーズに応えるため、放送のインターネット同時配信のさらなる展開を図ります。
  • 地域に根差し、地域社会・文化の活性化に貢献しているローカル局を維持するため、公共放送との協力体制の構築を進めます。
  • 人口減少社会において、郵政事業が地域の生活を支える担い手となるよう郵便局ネットワークの活用を検討していきます。
  • 近年、災害が長期化、激甚化、多発化している一方、この50年間で消防団員は120万人から80万人へと減少しています。こうした事態に対応するべく、地域住民や企業団体、消防機関や自治体と連携して、日々の交流と情報交換の機会を増やすとともに、消防団の処遇改善を図る等により消防団員の確保を図り、地域防災を担う人づくり、体制づくりを進めます。

E党

  • デジタル人材不足はわが国の課題といわれる一方で、コロナ禍により女性の雇用状況の悪化は深刻である。デジタル職は非肉体労働で勤務場所の制約も少なく女性に向いている職種であることから、女性をデジタル人材として育成し、テレワーク就労・起業に結びつける「女性デジタル人材育成10万人プラン」（仮称）を推進する。この人材を地方自治体や中小企業での就労等に結びつけ、デジタル人材不足の解消を促し、中小企業のDX化や地方創生を進める。
  • 高齢者や障がい者等の地域住民の“移動の不便”を解消するため、予約して柔軟に利用できるデマンド（乗合）タクシーの利用補助や、バス、タクシー、鉄道等の公共交通機関の割引など、地方自治体や交通事業者と連携した取り組みを拡充し、移動の足も社会保障として一体的に支援する。
  • 国民へのワクチン接種が進んだ後の感染収束を前提として、「新・Go Toキャンペーン」（仮称）と銘打ち、観光産業をポストコロナ時代の経済復興の原動力として再開する。また、わが国の観光需要回復プランを踏まえ、新たな観光産業復興の取り組みを推進する。
  • 社会的孤立を個人の問題ではなく社会の問題として国を挙げて取り組むため、当事者の目線に立って、孤独・孤立対策の国家戦略を策定し、官民一体で、息の長い支援を実施する。

F党

  • 重点政策には記載なし

G党

  • 若者の地方での起業・就職に最大300万円を支給するなど、地方への人の流れをつくる。
  • 自動走行、遠隔医療、ドローン宅配などを地方から展開して、ローカル・イノベーションを推進する。
  • 2020年の外国人観光客4,000万人目標を達成し、2030年6,000万人を目指して、地域の特色ある文化・歴史をはじめ地域の観光資源を磨き上げ、戦略的な訪日プロモーションを推進する。
  • インフラの老朽化対策、地域の移動を支える地域交通や都市を結ぶ高速交通のネットワークの維持・活性化、地域での連携・協働の支援に取り組む。
  • 「ヒューマン」「デジタル」「グリーン」という3つの視点で、「地方への人の流れの強化」、「地方の仕事づくりと担い手の展開・支援」、「地方を支えるまちづくり」など、地方経済の活性化に資するローカル・イノベーションを推進する。
  • 「テレワーク拠点の整備」「空き家・公営住宅の活用」により、地方移転を希望する人材・企業・大学の受入れ環境を整えるとともに、「住民が、ライフステージごとの生活スタイルに応じて、地域で柔軟な働き方ができる場所」を増やす。
  • 世界トップクラスの光ファイバ整備率により、通信インフラ面では都市と地方の格差は小さくなった。ＤＸによる地域課題の解決に向けた実証事業の先進事例を、強力に全国展開する。
  • 地方行政のデジタル化を推進するため、マイナンバーカードの普及促進や自治体情報システムの標準化・共通化、デジタル人材の育成・確保など、自治体におけるDXの推進体制の構築を支援する。
  • 自動宅配、リモート診療、リモート学習、自動タクシーなどのデジタルイノベーションを地方から社会実装する。
  • ５Gが全国で利用できるよう、通信事業者等による基地局や光ファイバなどの全国的な整備を促進するとともに、地域の様々なニーズに合わせて「ローカル５G」を活用し、世界最高水準のICTインフラを整備する。
  • 「ICTの活用」「設備投資と研究開発の促進」「人材力の強化」による地域産業の振興を応援する。地方の教育機関における「デジタル化対応力」も強化する。
  • 地域経済を支える観光業の本格的な再生を目指し、感染状況等を踏まえた観光需要喚起(地域観光事業支援の継続、GoToトラベルの早期再開等)を推進する。
  • 地産地消型エネルギー需給体制を構築する「地域分散型エネルギーインフラプロジェクト」を強力に推進する。
  • 地域金融機関が、販路拡大支援など新たなサービスを通じて地域経済に貢献できるように後押しを行い、コロナ後の地域経済の回復・再生を支える。

H党

  • コロナ対応で限界が明らかとなった中央集権体制から、地方分権体制（道州制）に移行します。国の役割を明確に絞り込み、国の機能強化と地方の自立を実現します。
  • 道州制基本法を制定し、国、道州、基礎自治体の役割を明確化。国のあり方を抜本的に再構築します。
  • 行財政基盤を強化する適切な「選択と集中」により、少子高齢化社会にも対応できる基礎自治体を形成します。地方議員の定数については、地域事情を考慮しながら削減・適正化を図ります。
  • 国から地方への権限移譲に伴い、国の省庁出先機関は原則廃止し、職員の地方移管を進めます。
  • 自治体の運用と組織は、自治体や住民の発意により多様な制度設計を可能とする法制度を整備します。
  • 消費税は地方自立のための基幹財源と位置づけ、税率設定を地方に任せた地方税へと移行します。
  • 国が総需要額を算定して交付する地方交付税制度は廃止し、新たな財政調整制度として、調整財源の配分を地方が合議で決める地方共有税を創出します。
  • 自治体は広域自治体の道州と基礎自治体の二層制として、自治や問題解決はできるだけ小さな単位で行い、対応しきれない部分のみ大きな機関で補う「補完性の原則」を明文化します。国は国家として存立に関わる事務・本来果たすべき役割を担い、それ以外の事務は原則として自治体が担うよう改革します。
  • 自治体の組織及び運営につき、その自治体の条例で決められるよう改めます。道州は国の役割以外の法定事項につき、法律に優位した条例を制定できるようにし、「法律の範囲内」とされている現行憲法から自治体の条例制定権の範囲を飛躍的に拡大させます。
  • 自治体の課税自主権を定める一方、自治体間の財政力の不均衡については、道州間では道州相互間、基礎自治体間ではその道州内で財政調整を行うという財政調整制度を構築します。
  • 道府県と政令指定都市の二重行政問題が全国で顕在化している現状に鑑み、都市圏の一体的な成長を加速させるため、広域行政を一元化し、基礎自治体は住民サービスに特化する、新たな都市制度・地方自治体のあり方を法制上の措置を含めて提案・実現します。
  • 都市運営の改善案として議論されている広域行政一元化・特別自治市・都市間連携などについては、二重行政解消に向けた様々な選択肢の一つとして、その地域特性に応じて地域が主体となり検討を進めます。
  • 「東京圏」と呼ばれる一都三県五政令市にまたがる通勤・通学圏を一体運営する組織体を形成。広域自治体は経済圏に合わせた広域行政や都市戦略などに役割を特化してスリム化し、基礎自治体に徹底的に権限を移譲する、ロンドンをモデルとした「グレーター東京構想」を実現します。
  • 首都・副首都法を制定し、大阪を副首都化することで、グローバルな都市間競争で日本をけん引するエンジンを増やし、まず二極型国家を実現し、将来的には多極分散型国家の実現を目指します。

【アンケート】自分に合う政党はどれ？

引用・参考元URL

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