政党名を隠して政策比較してみる（医療・福祉編）

議論
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　衆議院総選挙が10月31日に控えています。期日前投票は今月20日から始まっていますね。みなさんは各政党の政策をご覧になりましたか？投票する前には政策や公約・マニフェストを確認して、どの政党・候補者に投票するかを吟味しなければなりません。

　しかし、現実問題として選挙は「人気投票」的な傾向が強く、投票する政党・候補者を政策の吟味によって決めようとする者はあまり多くないだろう。そのような意味で、政党のブランドや知名度は政策・公約自体の存在感を薄くしていると言えるだろう(無論、ブランドや知名度もまた選挙における重要な要素ではあるが)。

　ということで、政党名を隠すことによって政策を際立たせてみた。政党のブランドや知名度は一旦脇に置いて、政策だけを考慮して、投票したい政党がどこかを考えてみよう。

　なお、今回政策を掲載するにあたっては、各政党のホームページにある「衆院選公約・政策」や「重点政策」といったものから引用することにした。また、政策の掲載の仕方は政党によって異なるので、以下に掲載した政策の分量には政党間で差がある。この点については理解いただきたい。

※複数項目に当てはまる政策に関しては、本項目に記載がなくても他項目にある場合があります。

A党

  • 重点政策に記載なし

B党

  • 何でも自己責任の新自由主義の政治から転換し、医療、介護、障害者福祉、保育などケアを支える政治に転換させる。
  • 感染症病床、救急・救命体制への国の予算を２倍にするとともに、ＩＣＵ病床への支援を新設して２倍にする。
  • 公立・公的病院の削減・統廃合を中止する。
  • 医師の削減計画を中止し、「臨時増員措置」を継続する。
  • 来年の診療報酬改定で、看護師の配置基準と労働条件の改善、新感染症に対応した診療報酬体系などを抜本的に充実させる。
  • 保健所予算を２倍にして、保健所数も、職員数も大きく増やす。
  • 国立感染症研究所・地方衛生研究所の予算を拡充し、研究予算を１０倍にする。
  • 感染症に対応する、政府から独立した科学者の専門機関（感染症科学者会議・仮称）を新たにつくる。

C党

  • 重点政策に記載なし

D党

  • 少子高齢社会に対応し安心して暮らせる社会にむけて、医療・介護・障がい福祉・保育・教育・放課後児童クラブなどのベーシック・サービスの質・量を拡充し、誰もが必要なサービスを受けることのできる社会を目指します。
  • 介護現場の人手不足解消のために、「介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案」を早期に成立させます。これにより、介護職員以外の職種も含め、介護サービスの事業所で働く全ての職員1人当たり1万円の賃金引き上げを実現します。
  • 全ての介護職員の賃金を全産業平均の水準に引き上げることを目指して、着実に処遇改善を行います。
  • 障害福祉従事者の賃金を他産業並みに引き上げることを目標とし、第1段階として、「介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法」を早期に制定し、月額1万円の引き上げ（政府の措置に上乗せ）を実現します。
  • 公立・公的医療機関を狙い打ちにした再検証対象医療機関のリストを撤回もせず、地域医療構想全体の方針を示さないまま、自主的な病床削減等を行う医療機関に対して財政支援を実施する「病床機能再編支援事業」は中止します。
  • 地域医療構想について、新型コロナウイルス感染症のまん延により生じた医療提供体制に関する課題を十分に踏まえた見直しが適切に行われるよう、地域での病床の機能の分化や連携の推進のあり方について検討し、必要な措置を講じます。それとともに、地域で必要となる介護等の提供体制のあり方について検討し、必要な措置を講じます。
  • 人手不足の保健所について、職員の増員や非正規職員の正規化などにより、早期かつ確実に感染ルートを把握できる体制を作ります。今後の新たな感染症のまん延に備え、恒常的に職員の適正配置を進めます。同時に著しく減少した保健所を大幅に増設します。
  • 予防中心の医療を実現するため、「日本版家庭医制度」を創設します。具体的には、患者が任意で「かかりつけ医」に登録する制度を創設します。「かかりつけ医」は一定の研修を修了することを要件とし、患者に対する医療提供の司令塔として、地域におけるプライマリ・ケアその他の健康の維持増進のための措置、専門的な医療機関との適切な連携、患者に関する医療情報の一元把握といった役割を果たします。
  • 医療や介護への財政支出抑制方針を転換します。
  • 誰もが必要な医療や介護、子育て支援などのサービスを、必要なときにためらうことなくサービスが受けられるよう窓口などでの自己負担を適正化します。

E党

  • 重点政策には記載なし

F党

  • 医療インフラの拡充で高齢化社会と次なる感染症危機に備える。

G党

  • 国民皆保険を堅持し、予防・健康づくりの取組みとともに、小児・周産期医療、救急医療等の確保、医師偏在対策、医師の働き方改革、生涯を通じた歯科健診の充実(国民皆歯科健診)、かかりつけ薬剤師・薬局の普及、看護職の確保対策を進める。
  • 医用テレメーター(心拍数や呼吸数をナースステーションに送る機械)の電波遮蔽や混信の解消について、全医療機関における改善を支援する。
  • 看護師、介護士、幼稚園教諭、保育士をはじめ、賃金の原資が公的に決まるにもかかわらず、仕事内容に比して賃金の水準が長い間低く抑えられてきた方々の所得向上に向け、公的価格のあり方を抜本的に見直す。

H党

  • 迅速な医療情報の共有化により医療の質の向上や重複する処置の削減等を進めるため、電子カルテの標準化を促進し、普及率 100%を目指します。
  • レセプトチェックのルール統一を行い、国民皆保険制度の元でAIやビッグデータを活用することで、医療費の適正化と医療の質の向上を同時に実現します。
  • 医療現場と患者の負担軽減や感染症対策のため、オンライン診療・服薬指導については診療報酬体系や利用要件のさらなる見直しを進め、安全性を確保したうえで、国民にとって使いやすいものにしていきます。
  • 患者や利用者がよく理解できるよう、診察報酬・介護報酬の決定プロセスを透明化し、その体系を簡素化します。
  • 診療報酬について、現在の受診の量に応じた出来高払い（pay for service）の仕組みから受診の質・価値への支払い（pay for performance）への移行を進めます。そのためには不可欠なデータ活用については、電子カルテの標準化や電子処方箋の普及を通して医療情報のデータベース化を促進します。
  • 医療保険に保険料割引制度を導入します。具体的には、定期的な検診受診者や健康リスクの低い被保険者などの保険料を値引きすることで、一人ひとりが健康価値を高める行動を起こすインセンティブを設けます。
  • 地域における医療と介護の切れ目ないサービス提供ができるよう、在宅医療・在宅介護の質・量を高め、初めて経験する人でも安心して使える地域包括ケアシステムを構築し、医療・リハビリ・介護・福祉の連携によるいのち輝く未来社会を実現します。
  • いわゆる「待機高齢者」問題等の介護施設不足の解決のため、介護サービスでの地方分権と規制改革を行い、ニーズを適時・的確に把握できる体制を整えます。
  • 病気や要介護になることを防ぐ一次予防・健康増進を図るとともに、先進自治体のモデルの横展開を進め、介護予防・予防医療の取り組みを一層推進します。
  • 介護と保育に関するニーズの変化に柔軟に対応するため、老人ホームと保育所を一体化させた複合施設の設置基準は、自治体が決定できるよう権限移譲・規制緩和を行います。
  • 自立支援に軸足を置いた介護を推進し、またがん検診・特定検診の受診率を向上させ、健康寿命の延伸に注力します。
  • 改正健康増進法の周知徹底を図り、受動喫煙防止の徹底に努めるとともに、屋外喫煙所のあり方を改善するなど、きめ細やかな受動喫煙対策を推進します。
  • 認知症支援施策の充実を図り、高齢者とその家族が安心して暮らせる社会を実現します。
  • 介護現場で働くすべての方の待遇・職場環境改善を行い、また、介護・福祉の現場で活用できるロボット開発・テクノロジー導入を支援し、介護人材への負担の軽減と職場への定着（離職防止）と成長産業化を図ります。
  • 自己決定権の一部としての「尊厳死（平穏死）」について、賛否の意見を集めた幅広い議論・検討を率先します。
  • IoT、AI導入やビッグデータの活用、5G通信の実験などにより、医療・健康分野の産業化・高度化を推進します。
  • 診療報酬点数の決定にあたり、医療サービスの需給バランスを通じた調整メカニズムを導入します。
  • 患者が望む先進医療を適時適切に受けられるよう、混合診療を解禁・推進します。
  • 医療法人等の経営・資金調達方法については、規制を大幅に緩和し、より患者や利用者のニーズを満たす事業運営を可能にします。
  • 医療品販売に代表される過度な対面販売規制等を見直し、利便性の向上とITビジネスの活性化を図ります。

【アンケート】自分に合う政党はどれ？

引用・参考元URL

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