政党名を隠して政策比較してみる（新型コロナ対策編）

　衆議院総選挙が10月31日に控えています。期日前投票は今月20日から始まっていますね。みなさんは各政党の政策をご覧になりましたか？投票する前には政策や公約・マニフェストを確認して、どの政党・候補者に投票するかを吟味しなければなりません。

　しかし、現実問題として選挙は「人気投票」的な傾向が強く、投票する政党・候補者を政策の吟味によって決めようとする者はあまり多くないだろう。そのような意味で、政党のブランドや知名度は政策・公約自体の存在感を薄くしていると言えるだろう(無論、ブランドや知名度もまた選挙における重要な要素ではあるが)。

　ということで、政党名を隠すことによって政策を際立たせてみた。政党のブランドや知名度は一旦脇に置いて、政策だけを考慮して、投票したい政党がどこかを考えてみよう。

　なお、今回政策を掲載するにあたっては、各政党のホームページにある「衆院選公約・政策」や「重点政策」といったものから引用することにした。また、政策の掲載の仕方は政党によって異なるので、以下に掲載した政策の分量には政党間で差がある。この点については理解いただきたい。

　※複数項目に当てはまる政策に関しては、本項目に記載がなくても他項目にある場合があります。

A党
B党
C党
D党
E党
F党
G党
H党
【アンケート】自分に合う政党はどれ？
引用・参考元URL

A党

「無料自宅検査」によるセルフケアで家庭内感染を抑制
陰性証明を持ち歩ける「デジタル健康証明書（仮称）」の活用
国による検査精度管理で陰性に「お墨付き」
抗体カクテル療法の自宅投与を可能とし、重症化を防止
自衛隊の協力を得て臨時の医療施設を速やかに開設
国立病院・JCHO の患者受入れ拡大と民間病院の受入指示法制化
「被災者健康支援連絡協議会」の枠組みも活用し医療従事者を確保
保健師の増員など、保健所機能を強化
国産のワクチン、治療薬の開発、承認を加速
ワクチンを地域・年代に着目して戦略的に重点配分
入国時 14 日間待機の厳格化や接触アプリ義務化など水際対策の強化
感染症対策司令塔機能強化のため「日本版 CDC」創設
移動制限のあり方と法制化の検討
一律 10 万円の再給付（低所得者は 20 万円、高所得者には確定申告時に課税）
消費税減税と納税免除
家賃など固定費の最大 9 割を支給する事業規模に応じた給付金
総合支援資金の再貸付延長と税・保険料の減免
「デジタル健康証明書（仮称）」で自粛生活から解放（再掲）

B党

ワクチンと一体で大規模検査を。「いつでも、誰でも、無料で」という大規模・頻回・無料のＰＣＲ検査を行う。職場、学校、保育所、幼稚園、家庭などでの自主検査を大規模かつ無料で行えるように国が思い切った補助を行う。
医療機関の減収補てんと財政支援、医療従事者の待遇改善を行う。保健所の体制も、臨時採用や他部署からの派遣などの緊急増員を確保しつつ、増やした職員を定員化するなど、正規の職員増もすすめていく。
コロナ危機で収入が減った家計への支援として、１人１０万円を基本に「暮らし応援給付金」を５兆～６兆円規模で支給し、国民の暮らしを支える。いわゆる中間層（年収１０００万円未満程度）を含め幅広く対象にします。生活が困窮している低所得者には手厚い支給をする。中小企業、個人事業主、フリーランスに持続化給付金・家賃支援給付金を再支給するとともに、コロナ危機が終焉するまで継続する。雇用調整助成金のコロナ特例も継続する。
持続化給付金、家賃支援給付金の再度支給とともに、協力金、支援金などの拡充と迅速化を行います。事業者の立場にたった、ていねいな対応と相談体制を確立する。
コロナ対応の緊急借入で積みあがった中小企業の債務をどう解決するかが大きな問題になっており、コロナ対応借入分の軽減・免除する仕組みをつくる。
文化・芸術関係者に対して、新たなイベントへの支援にとどめず、「場と担い手」への支援を行うとともに、国費を数千億円単位で支出して「文化芸術復興創造基金」を抜本的に強化する。

C党

あらたな特別給付金10万円を支給。
自宅療養はNO！緊急に臨時病院を開設。
医療・介護態勢の充実。自粛・時短営業・休業は補償とセットで。
住居喪失者に空き家活用対策。
生活保護を利用しやすい制度へ。
コロナ対策・生活再建のため3年間の限定で消費税率をゼロとして、生活を助け購買力増で経済に活力を取り戻す。
財源として大企業の内部留保金への課税を提案する。
所得税累進課税を強化し、法人税や優遇税制、金融課税を見直し、大企業や富裕層には応分の負担を求める税制改革を断行する。
病床確保が課題の新型コロナ対策と矛盾する補助金事業の改定と対象436医療機関のリストの撤回を求める。
公立・公的病院の統廃合に反対し地域医療を守る。
これまで削減してきた保健所、保健師の数を増やし、公衆衛生の強化に取り組む。
医療崩壊をくい止めるために、国の負担を増やして、医療費総枠を拡大する。

D党

感染防止対策と医療支援、そして生活者・事業者支援を集中的に展開し、感染拡大の波を十分に収束させ、その状態を継続させることで感染を封じ込め、通常に近い生活・経済活動を取り戻し、国民生活と経済を力強く再生させます。
つぎはぎだらけで混乱している感染症対策の体制と権限を、総理直轄で官房長官が担当する司令塔へと直ちに再編・集約します。
コロナ禍で地域医療を支えている医療機関の仕入れにかかった消費税を還付する等の新たな税制上の措置を早期に講じます。
国が、病床等の確保に主体的・積極的に関与し、責任を持ちます。
医療・介護事業者に包括的な支援金を支給し、医療・介護従事者には、慰労金の支給など待遇改善を進めます。
治療薬の開発を加速するとともに、安全性を確保するため、予算を拡充します。
必要な時に誰でもすぐに受けられるPCR 検査体制を確立します。
すべての入国者を、少なくとも10日間、政府が用意したホテルなどで隔離します。
新型コロナウイルス感染症に関連する差別解消の推進に取り組みます。「新型コロナウイルス差別解消推進法案」の制定を目指します。
最近の新型コロナウイルス感染症拡大や、巨大災害などをはじめとする事態に際しては、財政による機動的な対応を躊躇なく行います。
コロナ禍が収束した時点を見据え、税率5％への時限的な消費税減税を目指します。
収入減の補填を行うなど、文化芸術活動や公共交通などを支援します。
新型コロナウイルス感染症により厳しい経営状況に置かれながらも、今後も事業継続に強い意志を持つ中小事業者等に対し、減収要件等の給付要件の緩和や対象の拡大、事業規模に応じた加算措置を検討しつつ、持続化給付金・家賃支援給付金の再支給を行います。
新型コロナウイルス感染症の拡大による社会的・経済的影響は、女性の自殺者の急増に見られるように、女性たちにより深刻なダメージを及ぼしています。その影響を把握し、きめ細やかな支援を実施します。
今年度中に返還の期限が到来する学資貸与金等の返還が困難な者に対し、返還を免除するなど、奨学金返済中の社会人に対する返済猶予・免除を行います。
新型コロナウイルス感染症ワクチンの接種を希望する人が、一刻も早く、安心・安全、円滑・確実に接種を受けられるよう環境整備と体制確立に全力で取り組みます。
リスクコミュニケーションを強化するとともに、最新のエビデンスに基づいて、ワクチン接種の意義、ワクチンの有効性・安全性、副反応に関する正確で具体的な情報を迅速かつ分かりやすく情報発信します。
ワクチンの種類や配分量、供給スケジュール等について、具体的な情報を可及的速やかに適宜適切に提供します。ワクチンの接種体制確保のための財政支援を強化するとともに、必要な人員の確保をはじめ国としてのあらゆる資源を総動員した支援策を強化し、自治体の現場が抱える課題の解決を促進します。
すべての接種希望者が取り残されることのないよう、丁寧に対応します。
国民の生命と安全を守るワクチンを自国で確保するため、ワクチン開発や製造体制強化のための支援を拡充・継続するなど、ワクチンの開発を加速するとともに、安全性を確保するため、予算を拡充します。
諸外国にも配慮しながら、今後必要とされる可能性のある3度目のワクチン接種（いわゆるブースター・ショット）分をはじめ、この冬以降の接種のためのワクチンの確保や体制整備について、先手先手で備えます。
国家的なプロジェクトとなった今回の新型コロナウイルスワクチン接種の状況や課題を検証し、得られた教訓や経験を今後の接種に活かすようにします。今後追加接種を行う場合には、優先接種の対象者や進め方についても改めて議論し見直します。
ワクチン接種後時間が経過すると、抗体価が大幅に下がるとの調査結果もあるため、希望者への２回目接種終了を前提に、エビデンスを確認し、諸外国にも配慮しながら、医療従事者等への３回目接種を実施するとともに、希望する国民への３回目の接種について早急に検討します。
ワクチン接種や接種意思の有無による誹謗中傷や偏見、差別、いじめ、行動制限、職業上の制限などの不利益が起こらないよう十分な配慮を行い、ガイドラインの策定や周知・啓発、相談体制の整備に取り組むとともに、未接種者への差別を禁止する条例の制定を進めます。
いわゆる「ワクチン・パスポート」については、接種をできない人や受けない人が差別的な扱いをされるなどの懸念もあることから、慎重に対応し、当面、海外渡航用に限ります。必要な人が社会的・福祉的サービス等を受けられないなどといったことがないように配慮します。

E党

感染収束の切り札となる国産ワクチン・治療薬の迅速な開発・実用化を国家戦略に位置づけ、必要な法整備を行うとともに、早期に実用化を図る。国内での研究開発から、安全性の確認、迅速な承認、円滑な生産・備蓄までを全面的にサポートする体制強化を行う。
新型コロナのワクチン接種について、感染状況を踏まえて来年も無料で実施する。また、ワクチン接種のスピードアップへ、接種の予約や記録管理などについて、デジタル技術を最大限に活用する。
質の高い国産経口薬の開発を強力に支援し、早期の治療に十分な量を迅速に確保する。また、必要十分な原材料の確保を支援し、国内自給をめざす。
感染拡大時でも「医療崩壊」を招かないよう、より強力な司令塔のもと、医療機関の役割分担や連携強化、病床や宿泊療養施設と医療従事者の確保などを迅速に行える体制をつくる。
自宅・宿泊療養施設療養者に対する往診・オンライン診療・訪問看護の活用など医療提供体制を強化する。
自宅療養者等の重症化を防ぐ抗体カクテル療法のさらなる展開・拡充と迅速に投与できる体制を構築するため、外来・往診での投与に加えて、簡易な臨時医療施設の増設を促進し、その治療効果を高める。
保健所の機能強化を図るため、組織定員を含め財政上の支援を強化する。また、感染症対応ができる専門家の人材育成やデジタル化による業務の負担軽減等に取り組む。
医薬品等のサプライチェーンの実態を把握するとともに、個人防護具の確保を含め、国による備蓄の推進や国内生産体制を強化するなど安定供給を図る。
感染が疑われる人や濃厚接触者など検査が必要な人が、迅速に質の高い検査を受けられるようPCR検査能力の現状１日33万件から100万件への大幅な拡充や抗原定量検査機器の増産など検査体制を抜本的に強化する。また、クラスターの発生など地域における感染拡大を防止する必要がある場合には、幅広く検査を実施する。
新たな変異ウイルスにも対応できるよう、迅速な水際強化措置を講ずるとともに、ゲノム解析による国内監視体制の強化に取り組む。
新型コロナに関する後遺症の実態把握や死因究明も含めて原因究明の調査・研究に取り組み、予防策や治療方法の開発を進める。また、後遺症について地域で相談できる体制を整備する。
雇用調整助成金の特例措置等について、特に業況の厳しい企業に引き続き配慮し、本年12月末までリーマンショック時（中小企業で最大9割）以上の水準を確保するとともに、感染状況を踏まえつつ、コロナ特例を継続する。
出向や業種・職種を越えた再就職、教育訓練、非正規雇用労働者のキャリアアップ、賃上げを行う中小企業等に対する支援の拡充など雇用対策を強化する。
生活困窮者を支援するため、緊急小口資金等の特例貸付や、住居確保給付金の再支給、自立支援金について、申請期限の延長や支給要件の緩和などを行う。
賃上げや賃金格差の是正など家計の所得向上を推進する。
コロナ禍の長期化に伴い、特に子育て世帯が大きな影響を受けていることから、０歳から高校３年生まで全ての子どもたちに「未来応援給付」（一人あたり一律10万円相当の支援）を届ける。
学校における感染症対策を強化するため、継続的に必要となる消毒液やマスクなど、保健衛生用品等の整備に必要な補助を行い、安心して学校教育活動に取り組めるようにする。
飲食店等が自発的に休業や営業時間の短縮要請に協力できるよう、協力金の先払いや申請手続き・審査の簡素化などを進める。
飲食店の休業等により売り上げが激減している中小事業者を支援する「月次支援金」を拡充するとともに、その迅速な支給を実現する。さらに、都道府県が独自に「月次支援金」を拡充する取り組みを支援する。
社会経済活動の正常化に向け、ワクチン接種やPCR検査や抗原定量検査等による証明を活用して、感染防止対策を徹底した店舗での飲食や、旅行、イベント参加などを段階的に拡大する取り組みを進める。
事業継続のために日本政策金融公庫等が行っている実質無利子・無担保融資について、コロナの影響が続く当面の間、継続する。また、既往債務の再度の条件変更や、借り換え、資本性劣後ローンへの転換等も含め、引き続き、事業者の要望に沿った最大限柔軟な対応を徹底する。
コロナ禍で困難な状況にある国民に寄り添うために実施している「議員歳費の２割カット」については、コロナが収束するまでの間、継続して実施する。

F党

最大 3 ヶ月の徹底補償付きステイホームの期間内に、保健所体制、医療体制を強化しながら、感染をコントロールできる体制を整える。
徹底した検査と、疫学調査による封じ込めができるレベルにまで、感染を抑える。
コロナは「災害指定」する。
１人あたり毎月２０万円の現金給付。
ステイホームできないエッセンシャルワーカーには危険手当2万4千円。
医療機関への減収補填。
ステイホーム期間中、 必要な固定経費は、免除する。消費税ゼロ、社会保険料(雇用保険・年金・介護保険)ゼロ、水道・光熱費ゼロ、通信費(携帯電話・Wi-Fi・固定電話など)ゼロ。
徹底した補償。全ての事業者に粗利補償、農業・漁業・林業など生産者への補償、ローンなど債務の猶予、利息の補填、文化芸術関連の補償、中小個人事業の家賃補助。
公立病院を拡充(コロナ病床確保)、民間病院を支援。
潜在看護師70万人へのリクルート(ひっ迫する現場に戻ってくださる従事者に100万円のボーナスと必要な研修)。
看護師等の画期的処遇改善(夜勤含む超過労働の軽減。給与など処遇を大幅に改善)。
コロナ対応医療者、感染者の家族に対する「生活支援」。
抗体カクテル療法などの治療薬(既に承認された重症化させない治療薬について、早急に外来で使用できるよう、国が安定供給)。
イベルメクチンなど(治療に有用な適応外使用の医薬品)の適用。
ワクチンの副反応疑いに関して積極的かつ十分な救済を行う。副反応・副反応疑いに関する情報の透明性の確保、公開の徹底により、人々が接種・非接種の判断をしっかり行えるようにする。
PCR検査最大能力を1日100万回以上に向上へ。
下水PCR検査の推進(下水PCR検査で再拡大の兆しをつかみ、感染者の早期発見・割り出しを面的に加速。保護・入院体制を大幅に拡大する)。
保健所の施設・人員の増強。
地方衛生研究所を法的に規定(設置が通知や告示に規定されるのみで法的に根拠付けされていないので、これを法的に規定し、都道府県等の必置として人員予算を確保する)。

G党

希望する方全員へのワクチン接種を11月早期までに完了する。ワクチン接種率向上のため、民間とも連携し、電子的ワクチン接種証明等を活用してインセンティブを付与する。エビデンスに基づき、3回目の追加接種について準備を進める。
「重症者数・死亡者数の極小化」と「自宅療養者の減少」を目指し、全国各地で早期に治療薬を投与できる環境を整備し、経口薬普及を促進する。
「医療難民」を出すことがないよう、国・地方自治体に与えられた権限をフル活用し、病床や人材確保に全力で取り組む。
地方創生臨時交付金等による地方自治体への財政支援や、感染症対応医療機関(訪問医療も含む)への財政支援を強化する。
中小企業・小規模事業者への協力金・月次支援金の支給迅速化、実質無利子・無担保融資、返済猶予の要請、事業再構築補助金をはじめ、フリーランスの方々を含めて雇用と事業継続に必要な支援を届ける。
来年春までを見通せるよう、地域・業種を限定しない事業継続・事業再構築支援を、事業規模に応じて実施する。
飲食、宿泊、文化芸術・エンターテインメントなどの業種の事業継続を着実に支援するとともに、コロナ後の時代に向けた新たな取組みを支援する。
地域公共交通・航空・観光等の事業の継続・再生への支援や、国内外の移動再開等に向けた交通機関等の感染防止対策や空港・港湾の水際対策に万全を期す。
海外でも活用可能な標準を満たす「電子的ワクチン接種証明」、「無料PCR検査所」の設置、「抗原検査」など在宅検査手段の普及により、経済を動かす。
雇用調整助成金や在籍型出向により、雇用と暮らしを守る。
非正規雇用者・女性・子育て世帯・学生をはじめ、コロナでお困りの皆様への経済的支援を行う。
新型コロナウイルス感染症は、感染症による公衆衛生上の問題が経済・外交問題にも発展する「有事」になり得ることを示した。そのため、司令塔機能の強化など、公衆衛生分野の危機管理能力を抜本的に強化する。
新型コロナウイルスの変異株や死に至るまでの時間が短いエボラ出血熱など様々な感染症への備えとして、「国産の治療薬やワクチンの研究開発・生産体制(創薬力)の強化」を行う。
緊急事態に、安全性や有効性を適切に評価しつつ、早期にワクチン・治療薬を利用可能とするための仕組みを検討する。
感染症有事における病床・医療人材の確保、保健所・検査・水際対策等の対応力強化の枠組みを整備する。
感染拡大防止対策の実効性を確保し、国民の皆様の命を守るべく、人流抑制や医療提供体制確保のための方策について、国民的議論を踏まえ、行政がより強い権限を持てるための法改正を行う。

H党

有事の際に病床や医師・看護師などの医療従事者の確保を可能とするため、十分な経済的補償を前提とした上で、医療機関・医療関係者に対する実行力のある要請・命令が行えるよう法整備を行います。
休業命令や経済的補償を付加したうえで都道府県知事に権限を移譲する新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正を行い、都道府県と国の合意形成に必要な手続きを整え、地方が地域事情に応じて機動的に感染症対応を行える体制を確立します。
道州制の理念の下、隣接都道府県では情報や医療資源の共有化をはかるなど、相互補助できる体制を構築します。
感染症法を改正し、国民が検査や医療を受けることができる権利を明確にすることで、安心して日常生活を送れる環境を整備します。また、「指定感染症」と昨今の医療提供体制・保健所体制が適正に両立して国民を守れるような仕組みを早急に確立します。
感染症拡大局面において、災害派遣に関する自衛隊法の枠組みを活用し、全国あるいは地方ブロック毎に重症病床を融通し患者を配転する仕組みを整備します。
有事の感染症局面においては、一定の臨床的効果を確認した段階で治療薬の緊急使用を許可し、通常の治験手続きに囚われることなく治療の選択肢を提示できるようにします。
コロナ禍において国民や企業の自粛頼みに甘んじ、実質的には法的根拠なく自由を奪ったと評価される事態に至ったことを踏まえ、有事の際の指揮命令系統等に関し、危機対応ガバナンスを確立するための法改正・憲法議論を積極的に行います。
人員配置や設備面で急性期の受け入れ能力がない中小病院が過多になっている現状を精査し、医療提供体制の再編を強力に推進します。特に有事の際に保健所と開業医の協働が機能不全状況に陥ったことに鑑み、開業医（かかりつけ医）が入院判断などについて積極的に関与し、きめ細やかな指示を患者に行うなど、医療機関へ適切な要請・対応ができる仕組みを構築します。
国産ワクチンや治療薬の研究開発・生産体制について、大胆な投資を行うなど安全保障の観点から抜本的に強化し、実用化の際には十分な量が国民に確保・供給できる体制を確保します。
新型コロナウイルス感染症患者の受け入れ等により経営状況が悪化した医療機関に対する適切な支援を行い、持続可能な医療体制を構築します。
感染症の対応にあたる「日本版 CDC」を首都圏と関西圏に 1か所ずつ整備し、感染症対策を万全に行います。
市区町村や大規模会場、更には大企業の職域接種に加えて、商工会議所や協会けんぽとも連携した中小企業の職域接種も実施し、国全体でのワクチン接種を加速化させます。
ワクチン接種を受けることができない者への不当な扱いを防止しつつ、ワクチンパスポートを感染防止措置の一環として積極的に活用します。

A党

B党

C党

D党

E党

F党

G党

H党

【アンケート】自分に合う政党はどれ？

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