政党名を隠して政策比較してみる（まとめ）

　衆議院総選挙が10月31日に控えています。期日前投票は今月20日から始まっていますね。みなさんは各政党の政策をご覧になりましたか？投票する前には政策や公約・マニフェストを確認して、どの政党・候補者に投票するかを吟味しなければなりません。

　しかし、現実問題として選挙は「人気投票」的な傾向が強く、投票する政党・候補者を政策の吟味によって決めようとする者はあまり多くないだろう。そのような意味で、政党のブランドや知名度は政策・公約自体の存在感を薄くしていると言えるだろう(無論、ブランドや知名度もまた選挙における重要な要素ではあるが)。

　ということで、政党名を隠すことによって政策を際立たせてみた。政党のブランドや知名度は一旦脇に置いて、政策だけを考慮して、投票したい政党がどこかを考えてみよう。

　なお、今回政策を掲載するにあたっては、各政党のホームページにある「衆院選公約・政策」や「重点政策」といったものから引用することにした。また、政策の掲載の仕方は政党によって異なるので、以下に掲載した政策の分量には政党間で差がある。この点については理解いただきたい。

※複数項目に当てはまる政策に関しては、本項目に記載がなくても他項目にある場合があります。

その他
1. A党
2. B党
3. C党
4. D党
5. E党
6. F党
7. G党
8. H党
政党比較記事まとめ
【アンケート】全体を通して自分に合う政党はどれ？
引用・参考元URL

その他

　これまでの項目に当てはまらなかった政策のまとめです。

A党

天皇陛下の退位を実現する特例法（平成 29 年）の成立にあたっては「安定的な皇位継承を確保するための諸課題、女性宮家の創設等について、皇族方のご年齢からしても先延ばしすることはできない重要な問題であることに鑑み、本法施行後速やかに、皇族方のご事情等を踏まえ、全体として整合性が取れるよう検討を行い、その結果を速やかに国会に報告すること」との附帯決議が付されました。ここに表された重要な課題認識は、党派を超えた国会全体による重い意思表明です。皇室制度の根幹をなす皇位継承の問題を、「主権の存する日本国民の総意に基づく」（憲法 1 条）かたちで解決へと導くために、公党としての責任をもって検討を進めていきます。

B党

なし

C党

「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（バリアフリー法）の実効性を高め、地方地域のバリアフリー化の推進、バリアフリー車両開発の財政支援、現場での人員配置の強化、可動式ホーム柵やホームドアの設置促進、駅内と駅をつなぐ道路の階段や段差の解消を推進する。
交通政策基本法に移動の権利を明記させる。
地域住民、そして高齢者、障がい者、子どもなど、「交通弱者」となりやすい人びとの意見を交通政策に反映させる。
自公政権下で憲法違反を指摘される立法が次々行われた。とくに、長年憲法上許されないとされてきた集団的自衛権の行使を認めた9条違反の「戦争法（安保法制）」（2016年施行）、国民の知る権利を侵害し、国民主権原理を形骸化させる21条違反の「特定秘密保護法」（2014年施行）、思想・良心の自由（19条）、表現の自由・通信の秘密（21条）を侵害し犯罪着手前の「計画（共謀）」を処罰することで罪刑法定主義（31条）にも反する「共謀罪」法（2017年施行）、基地周辺などで住民を監視し土地の取引に政府が介入し財産権（29条）、居住・移転の自由（22条）、表現の自由、思想・良心の自由、プライバシー権（13条）などを侵害する「重要土地調査規制法」（22年施行予定）など、悪質な違憲立法が続いている。とことん反対し、廃止を目指す。

D党

「身近な相談員」である民生委員（特別職の地方公務員・非常勤、給与なし）の処遇を改善するとともに増員し、現場の実態把握を進めます。
コロナ下で家族や知人と会えない高齢者施設利用者の心のケアのため、カウンセリングなどの支援を拡充します。
公正な配分により格差を解消し、一人一人が幸福を実感できる社会を確立するため、社会保障などのモノサシを変えます。①社会保障の効果を測るモノサシは、格差是正とQOLを重視します。②豊かさを計るモノサシは、GDPからGPI（真の進歩指標）へ変更します。③税制を評価するモノサシは再分配を重視します。④将来経済推計のモノサシは、過大になる政府試算から国会に設置する機関による試算へ変更します。⑤官僚を評価するモノサシは、国民のための仕事を評価するようにします。
2022年4月から成年年齢が引き下げられますが、十分な法整備はとられておらず、国民の理解醸成も十分ではないことから、包括的つけ込み型勧誘取消権の創設やいわゆるクーリング・オフ制度の期間拡大などを含む消費者の権利実現法案の成立を目指します。
消費者委員会が設置された本来の目的に立ち返り、消費者委員会が消費者の権利を保護するとの観点から独立して各中央省庁を監視する役割を果たせるよう、後押しします。
消費者被害が疑われる際に、さらなる消費者被害の発生を食い止めるため、立入検査の徹底、営業停止命令などについて、運用状況の見直しを含めて抜本的に見直すとともに、被害者救済のための新たな仕組みの創設について検討を行います。

E党

SNSを活用した自殺防止など24時間相談体制を充実するとともに、ひきこもり等さまざまな生きづらさを抱えている方々が安心して過ごせる居場所を地域に増やす取り組みを推進する。
孤独・孤立対策に携わっているNPOや社会福祉法人等民間団体を広く支援するための新たな助成金を創設する。
鉄道駅のバリアフリー化を加速するため、2025年度末までに平均利用者数3,000人以上の駅を、可能な限り早期に原則として全てバリアフリー化する。また、地域で策定されたバリアフリー基本構想の生活関連施設に位置づけられた平均利用者数2,000人以上の駅について、原則として全てバリアフリー化する。その他の駅についても、可能な限りバリアフリー化する。
駅のホームからの転落を防止するため、全国のホームドアの設置数を、2025年度末までに全国で3,000箇所（番線）（2019年度末比で約1.5倍増）まで整備する。このうち、平均利用者数10万人以上/日の駅については800箇所（番線）に整備する。また、視覚障がい者の方がホームの内側をつえや足で判別できる「内方線付き点状ブロック」の設置とともに、「新たなタイプのホームドア」に関する技術開発を進める。
国会議員が当選無効となった場合、それまで支払われた歳費や期末手当等を国庫へ返納させる制度を創設する。また、勾留された国会議員の歳費等の支給停止・不支給も実施する。
コロナ禍で困難な状況にある国民に寄り添うために実施している「議員歳費の２割カット」については、コロナが収束するまでの間、継続して実施する。

F党

障害者が障害のない人と平等に社会生活を営むために障害に対する「合理的配慮」を徹底する。
動物愛護。
郵政事業の再公営化。
人々をケアし、暮らしの質を高めるインフラや設備を増強する。

G党

「通信機器に不慣れな方を取り残さない優しいデジタル化」に必要なサポート体制を充実させ、一人ひとりのニーズに迅速かつ的確に寄り添った社会を創る。
2025年大阪・関西万博を、世界中の人々に「夢」と「驚き」を与えるような国産博覧会とするべく、準備を進める。

H党

公務員を「身分」から「職業」とするため、公務員の過度な身分保障や評価制度を見直し、能力・実績主義の公務員制度改革を実行します。
人口減少など新たな課題に直面する社会において、維持すべきは維持しながらも業務の合理化や権限移譲による適切な人員体制の見直しを行い、国・地方公務員の人員・人件費を2割削減し、新たな財源を作ります。
人事院勧告制度における官民給与比較のあり方を抜本的に見直し、民間より高い水準となっている公務員給与を適正化することで、官民間の実質的な「同一労働同一賃金」を実現します。
公務員と民間との人材交流や人材流動化制度を強化するとともに、有名無実化している管理職の内外公募制を活性化し、官邸の恣意的運用のみが目立つ内閣による人事権の一元化は運用を改善して国民全体のために働く行政組織を確立します。
公務員の能力を最大限に引き出し、組織パフォーマンスを高めるため、適正な人員配置を行うとともに、柔軟な働き方や超過勤務削減、在庁時間に基づく適切な手当の支給を行い、公務員のワークライフバランスを推進します。
公務員の再就職について、手続きの透明性と公平性を確保し、斡旋禁止の法制化と求人方法を厳格化することで、いわゆる「天下り」を根絶します。
公務員および公務員労働組合による選挙活動を総点検し、特定政党の機関紙購入を含む勤務時間中の政治活動の禁止を徹底します。
動物愛護管理法による数値規制を徹底するとともに、虐待を監視するアニマルポリスを創設します。保護犬・保護猫の譲渡会の活性化等を推進し、引退犬・猫を温かく迎える環境を整備します。
譲渡困難のケースを殺処分にカウントせずに「ゼロ達成」と偽る自治体が発生している事態に鑑み、殺処分の定義を厳格に見直し、動物殺処分をゼロに近づける取り組みを強化します。
国際獣疫事務局（OIE）の勧告に則り、家畜のストレスや疾病を減らすなど「アニマルウェルフェア」に配慮した飼養管理を促進します。
インターネットを通じた新たな犯罪・特殊詐欺や、犯罪の温床となる無登録の投資助言・医療広告などが横行していることに鑑み、各省庁におけるサイバー犯罪対策を強化し、消費者保護に努めます。
青年層の死因で最も多い自殺について、行政が家庭や教育現場・職場などとも連携をとれる体制整備を促進するとともに、経済的理由による自殺を防ぐための各種雇用・経済施策の充実を図ります。
二次被害の防止、求償権付の賠償金の一部立て替えなど、犯罪に苦しむ被害者への支援の強化を推進します。同時に、触法障がい者を含む触法者が社会復帰をする更生支援に取り組みます。
分身ロボットなどのテクノロジー開発や、超短時間雇用の導入等の規制緩和を通じ、身体・知的・精神の障がい種別にとらわれない障がい者雇用率の向上を推進します。
ポストコロナ時代における働き方に鑑み、健常者のみならず障がい者就労についても通所だけでなくテレワーク（在宅就労）で行えるよう、就労系福祉サービスを活用できる制度とICT環境を整備します。
長時間の介助を受けられる「重度訪問介護」のサービスについては、経済活動中にも利用可能にする等、重度障がい者が活躍できる環境を整備します。
障がい者の社会参加に必要な情報アクセスやコミュニケーション手段の保障、デジタル・ディバイド（情報格差）解消のため、行政サービスを中心として情報保障の充実化を図ります。また、手話を言語として定める手話言語法を制定します。
ギャンブル依存症対策の大幅な充実・不正を防ぐ徹底的な情報公開を前提に、地域事情に合わせてシンガポール型の統合リゾート（IR）を推進します。コロナ禍で海外資本の参入が厳しくなった現状に鑑み、ライセンス期間の延長など必要な法改正を検討します。
既得権となってきたパチンコのグレー規制を見直し、パチンコは遊戯ではなくギャンブルとして位置づけ課税することも視野に、パチンコ産業の健全化に向けた法整備を行います。
表現の自由を最大限尊重し、マンガ・アニメ・ゲームなどの内容に行政が過度に干渉しないコンテンツ産業支援を目指します。MANGAナショナルセンターの設置による作品アーカイブの促進、インバウンドを意識した文化発信やクリエイターの育成支援などを行います。
文化的コンテンツ等をデジタルデータとしてブロックチェーン上に記録したいわゆるNFT（非代替性トークン）について、イノベーションを阻害しないルール作りによる市場の拡大支援を行い、日本の強みであるマンガ・アニメ・ゲーム等のコンテンツ産業・アート市場のさらなる発展を後押しします。
新型感染症により大きな影響を受けた観光産業について、中央政府による画一的な助成支援ではなく、地方自治体主導による各地域経済圏からの段階的な振興政策を打ち出します。
ナイトエコノミーを支える風営法対象業者については、感染症拡大時のガイドライン策定や法整備を行うとともに、警察と連携して平時においても違法業者の取締を強化します。
2025年大阪・関西万博の成功に向け、国と開催都市、官民が強力に連携して国内機運の醸成に努めます。またその関連事業は会場周辺のみならず大阪府全域を始め、関西や全国へと拡大・展開します。
科学立国の礎となる基礎研究について、十分な研究費を確保するとともに、若手を中心とする多様な人材が活発に研究できる環境づくりを推進します。
国立国会図書館や国立大学に所蔵されている書籍、貴重図書、資料などのデジタル化を推進し、アーカイブの積極的な活用を図るとともに、デジタルアーカイブを担う人材の育成を行います。
施設等の箱モノ整備や補助金支給にとどまりがちな文化芸術施策を見直し、文化施設のコンセッション方式やアーツカウンシルの導入を促進するとともに、各種法令の規制緩和を行うなど、芸術家等が自立して活動・発表できる機会を多面的に提供します。
若年層が文化芸術に触れる機会を増やすため、18歳から25歳までの若者が無料あるいは低額で文化芸術にアクセスできるような「カルチャーパス」クーポンの仕組みを検討します。
障がい者スポーツを含む各種競技の国際大会の招致を推進し、スポーツによる都市魅力の向上、地域経済の活性化・健康増進を図ります。
市場規模の拡大や教育効果が期待される「eスポーツ」について、国際大会の積極的な招致を行うなど、官民が連携してその普及・促進を図ります。
皇室制度については、古来例外なく男系継承が維持されてきたことの重みを踏まえた上で、安定的な皇位継承に向け旧宮家の皇籍復帰等を選択肢に含めて、国民的理解を広く醸成しつつ丁寧な議論を率先します。
政治、行政による恣意的憲法解釈を許さないよう、法令又は処分その他の行為が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する第一審にして終審の裁判所である憲法裁判所を設置します。憲法裁判所の判決で違憲とされた法令、処分などは、その効力を失うこととし、判決は全ての公権力を拘束する効力を持たせます。
SDGsに関する国や地方自治体の施策をより一層推進するとともに、学校現場でSDGｓ教育を普及させるなど、「持続可能な開発目標」に対する社会の意識を啓発します。
SDGsへの取り組み、特にCO2排出量や人権等に関する企業の方針や対応が国際的に重視され、経営やビジネスに大きく影響を与え始めていることに鑑み、我が国でも企業の持続可能性を評価する制度を構築します。
2,000兆円を超えるともいわれるSDGsビジネスにおける国内企業の優位性を獲得し、市場獲得への環境整備を行うため、SDGs（持続可能な開発目標）に取り組む企業を支援します。
フードロスや食品の偏在など地球規模の諸課題の解決が期待されるフードテックについて、研究開発や投資環境の促進をするとともに、安全性を確保したルールの策定を検討し、フードテックが社会に受け入れられる環境を整えます。